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取引先への請求書などの送付や社内連絡など、事務処理用の封筒を購入した時は『消耗品費』または『事務用品費』勘定を使って記帳します。
なお、まとめて購入した封筒が期末に在庫として残った場合、

会社や店舗（飲食店・理髪店・美容院・病院など）において、来客用の雑誌や書籍、新聞などを購入した時は『新聞図書費』勘定を使って記帳します。

会社が取引先などに対し、いわゆる開店祝いや開業祝い（花輪やその他の物品など）を贈呈・贈答した時は『接待交際費』勘定を使って記帳します。なお、原則的には少額の贈答品（3,000円や5,000円以下のもの）であっても、税務上は接待交際費として処理することが必要となります（租税特別措置法第61条の4第4項等参照）。

航空機やホテルなどを利用するため事前に予約していたものをキャンセルした時などのキャンセル料・解約手数料・払戻手数料等を支払った時は『支払手数料』勘定などを使って記帳します。

営業用車両のガソリン代など、移動手段に要した費用を支払った場合は『旅費交通費』または『車両費』勘定を使って記帳します。

ETC（イーティーシー）を使って高速道路や有料道路などを利用した時は、利用時において『旅費交通費』勘定を使って記帳します。

自社の役員や社員・従業員の利用したホテル代・旅館代などの宿泊費を支払った時はその使用目的により、一般的に以下の勘定科目を使って記帳します。

役員や社員・従業員・営業マンなどが使用する名刺代・名刺印刷代を会社が支払った時は『消耗品費』勘定または『事務用消耗品費』勘定を使って記帳します。
なお実務的に『広告宣伝費』を使用する場合もありますが、会社において経理ルールを作成し、いったん作成した経理ルールに従って継続的に処理することが重要です。

（具体例－名刺代）

当社の社員が使用する名刺を印刷業者から購入し、代金として現金5,000円を支払った。

会社や事務所・店舗などで使用する洗剤や掃除用品・トイレットペーパー・殺虫剤などを購入した時は『消耗品費』勘定（販売費及び一般管理費）を使って記帳します。

事務所や店舗などの暖房器具用の灯油を購入した時は『水道光熱費』勘定（販売費及び一般管理費）を使って記帳します。

商品を販売した時、あるいは商品や固定資産、備品、消耗品などを購入した時に発生した運送料を自社で負担した場合の仕訳・勘定科目は以下のようになります。

賞与引当金とは、翌期に支払われる賞与（ボーナス）のうち、当期の負担分を費用として見積計上する時に使用する負債勘定をいいます。

たとえば、3月決算の会社の賞与の支給日が×2年6月15日と×2年12月15日の年2回（それぞれ600円ずつ）であったとします。さらに、賞与の計算期間（対象期間）が以下の通りであったとします。

会社が社員の通信教育・通信講座に関する費用を負担した時、その通信講座・通信教育の内容が会社の業務遂行に必要のあるものかどうかにより会計処理・税務処理は以下のように異なります（所得税法基本通達9-15参照）。

事務所や店舗で支払ったＮＨＫの受信料や新聞購読料、インターネット回線料金（プロパイダ料金なども含む）などは一般的には以下の科目を使って記帳します。

ノートや鉛筆・ボールペン、ホッチキス類・のり・ファイル・インク・トナー・コピー用紙あるいは各種伝票綴りなど、オフィスで使用する少額の物品を購入した時は『事務用品費』あるいは『事務用消耗品費』勘定などを使って記帳します

会社や個人事業主が事業で発生した諸経費をクレジットカードで決済した時の会計処理は、クレジットカードの名義や用途などにより以下のように異なります.

商品の仕入時や販売時において、運送料金や関税・保険料・手数料など様々な費用（付随費用）が発生することがあります。これらのうち仕入の際に発生する付随費用を仕入諸掛、売上の際に発生する付随費用を売上諸掛（販売諸掛）といい、これら費用は自社が最終的に負担するのか、それとも取引先が最終的に負担するのかにより以下のように会計処理が異なります。

社員がセミナーに参加した時の参加費用や外部講師を招いて研修を行ったときの報酬・交通費などの諸費用、研修に必要な教材を購入した時の購入費用など、会社がその使用人や従業員の職務に必要な技術や知識を習得させ又は向上させるために、研修や講習に参加させるために要した費用は『採用教育費』（または『教育訓練費』『研修費』など）勘定を使って記帳します。

飲食業やサービス業、旅館やホテルなどの宿泊業においてお客様が利用したおしぼり・タオル・浴衣などのクリーニング代を支払った時は『衛生費』または『支払手数料』勘定などを使って記帳します（金額的に重要性がない場合や使用頻度が少ない場合などは『雑費』に含めて処理することも考えられます）。

収入印紙を購入・使用した時の会計処理は、購入時に『租税公課』勘定を使って費用処理し、期末まで使用されずに残った未使用分を『貯蔵品』勘定に振り替えて資産計上する方法と、購入時に『貯蔵品』勘定を使って資産計上し、使用時に『租税公課』勘定を使って費用処理する方法とがあります。（2つの処理方法の詳細は収入印紙を購入した時の仕訳（郵便局やコンビニなどで購入した時）を参照ください）

ガソリン代・軽油代や灯油代などを支払った時は『燃料費』勘定（販売費及び一般管理費）を使って記帳します（製造工程で使用される燃料は製造原価となります）。

ガソリン代や軽油代を支払った時は、『旅費交通費』勘定または『燃料費』勘定などを使って記帳します。車両に関する経費をまとめて『車両費』勘定を使って処理している場合はガソリン代も『車両費』勘定に含めて処理することもあります。

店舗・事務所や倉庫などの家賃と一緒に共益費及び管理費などを支払った時は、家賃と同様、『地代家賃』または『支払家賃』勘定を使って記帳し、家賃と同様に取り扱います。

収入印紙を購入・使用した時の会計処理は、購入時に『租税公課』勘定を使って費用処理し、期末まで使用されずに残った未使用分を『貯蔵品』勘定に振り替えて資産計上する方法と、購入時に『貯蔵品』勘定を使って資産計上し、使用時に『租税公課』勘定を使って費用処理する方法とがあります。

会社や個人事業主が罰金や反則金（交通違反に関する交通反則金など）、科料、過料などを支払った時の会計処理は以下の通りです（法人税法第55条第4項、法人税法基本通達9－5－8、所得税法第45条第1項第6号参照）。

得意先や仕入先などのへのお土産代や手土産代は『接待交際費』勘定を使って記帳します。なお、原則的には少額の手土産代（3,000円や5,000円以下のもの）であっても、税務上は接待交際費として処理することが必要となります（租税特別措置法第61条の4第4項等参照）。

カフェや喫茶店などでのコーヒー代やお茶代、または事務所に常備しているインスタントコーヒーやお茶などの購入費用に関する仕訳・会計処理は以下の通りとなります。

コピー代（使用料）・コピー用紙の購入費用などは『事務用消耗品費（事務用品費）』または『消耗品費』勘定などを使って記帳します。またコピーの使用料など、金額的重要性がない場合などは『雑費』勘定を使って記帳することもあります。

会社の業務で使用する本や書籍を購入したり、新聞代を支払った時は、原則として『新聞図書費』（販売費及び一般管理費）勘定を使って記帳します。また、研究開発活動に関連して購入した書籍は『研究開発費』（販売費及び一般管理費又は当期製造費用）することもできます。

携帯電話の通話料金を支払った時は『通信費』勘定を使って記帳します。なお、携帯電話に関連する経理処理のポイントをまとめると以下の通りになります。