採用教育費の仕訳・会計処理

採用教育費とは、新規に従業員や社員を採用するために要した費用や、業務に必要な知識や技術を習得させるために支出した費用をいいます。
例えば従業員を採用するために出した求人広告代、採用した従業員に業務上必要な知識を身につけさせるために参加させた研修会費やセミナー代などがこれにあたります。
会社がこれらの支出を行ったときは『採用教育費』勘定という勘定科目を使って記帳します。

（具体例－採用教育費）

1．従業員を採用するために求人雑誌に求人広告を掲載した。掲載料30,000円は現金で支払った。

2．新規従業員に業務上の必要な知識を習得させるため、外部講師に依頼し社内研修を開催した。外部講師への報酬と交通費合わせて200,000円を現金で支払った（ここでは設例の単純化のため源泉所得税は考慮しないものとします）。

3．上記の講習会が好評であったため再度行うこととした。今回は全社員参加とするため社外の会場を借りることとした。講師への報酬200,000円および外部会場の賃借料200,000円合わせて400,000円を現金で支払った。

支出の内容にかかわらず、新規従業員の採用や研修・セミナーなど従業員に業務上必要な知識を身に着けさせるために要した費用をすべて『採用教育費』として処理します。