什器備品の仕訳・勘定科目

什器備品（じゅうき・びひん）とはオフィス家具やデスクや店舗の陳列棚など業務で日常的に使用する器材全般をいいます。
什器備品を購入した時は購入価額（取得価額）により処理方法がことなります。

購入価額の判定について消費税の取り扱いは、消費税の経理方式によりことなります。すなわち、消費税の経理方式として税込経理方式を採用している場合は税込金額、税抜経理方式を採用している場合は税抜金額での判定となります（免税事業者は税込金額での判定です）。
上記の価格判定については、通常1単位として取引されるその単位で判定するものとされているため（法人税法基本通達7-1-11参照）、オフィスや店舗において複数の什器備品を一括して購入した場合には、各1台ごとの価額により判定することになります。

なお税務上20万円未満の固定資産の購入した際は一括償却資産として簡易な償却計算をおこなう、あるいは30万円未満の場合には中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例を使用して購入時に一括して費用処理するなど方法をとることができる場合もあります。詳細はそれぞれのページを合わせてご確認ください。

（具体例－什器備品を購入した場合）

1．店舗で使用する什器備品（陳列棚）を購入した。代金55,000円は現金で支払った。

2．オフィスで使用する什器備品（オフィスデスク）を購入した。代金は120,000円で法人のクレジットカードで決済した。

購入代金が100,000円未満の場合には『消耗品費』など経費を表す勘定科目を使って記帳し購入時に全額を費用として処理するのに対し、10万円以上の場合には原則として『器具備品』『工具器具備品』などの固定資産を表す勘定科目を使って記帳し、耐用年数にわたって減価償却を行うことになります。