制服・作業服・スーツの支給と源泉所得税

2018年8月2日 at 10:28 PM

社員や従業員に制服や作業服・ユニホームなどを支給した際の所得税上(従業員から見た場合に給与に該当し所得税の課税対象となるかどうか)の取り扱いについては以下のようになります(参照 所得税法施行令第21条第2号第3号 所得税法基本通達9-8 および国税庁HP「https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/27.htm(背広の支給による経済的利益)」など)。

所得税・源泉所得税の納付期限のまとめ

2018年7月5日 at 11:13 PM

申告所得税(復興特別所得税)、源泉所得税の納税期限をまとめると以下のようになります。

確定申告書AとBの違い(サラリーマン・年金・自営業者の申告)

2018年1月25日 at 11:03 PM

所得税および復興特別所得税の確定申告を行う際の確定申告書には、確定申告書Aとよばれるものと確定申告書Bとよばれるものとがあります。

市販薬の医療費控除(セルフメディケーション税制)とは

2017年12月15日 at 1:48 PM

セルフメディケーション税制とは、平成29年1月から始まった新しい医療費控除(医療費控除の特例)をいいます。
これまでの医療費控除は本人や生計を一にする家族などのために支払った1年間の医療費が10万円(または総所得金額の5%)を上回る場合などが対象となっていましたが、セルフメディケーション税制では医薬品などの購入金額が12,000円を超える場合も対象となるなど、その適用範囲が大幅に広げられることになります。

社員や従業員を雇った側の税金(源泉徴収義務者とは)

2017年11月19日 at 10:55 PM

会社を設立する場合や個人事業主が新たに従業員や職員などを雇う場合、社員・従業員・職員などに支払う給与から所得税と復興特別所得税という税金(社員や従業員などの所得にかかる税金)を天引する必要があります。この給与を支払う際に天引きする税金を源泉所得税いい、源泉所得税を天引きする義務を負うもの(会社や個人事業主の側)を源泉徴収義務者といいます。

個人事業主や不動産オーナーが年金を受け取った時の仕訳・勘定科目

2017年4月18日 at 10:32 PM

個人事業主や不動産オーナーなどが受け取った年金(厚生年金や国民年金など)を事業用の預金口座へ入金した時や事業用の資金としたときは『事業主借』勘定を使って記帳します。

予定納税の仕訳・勘定科目(個人事業主)

2017年3月20日 at 7:45 PM

一般に、前年度の所得に係る所得税(3月15日期限の確定申告で支払う所得税など)の金額が15万円を以上となる場合、その3分の1に相当する金額を、7月(第1期)と11月(第2期)にそれぞれ納税することが必要となります。

個人事業主が所得税の還付金を受け取った時の仕訳・勘定科目

2017年2月14日 at 9:08 PM

個人事業主やフリーランス・自営業者などの方が所得税の確定申告を行った結果、所得税の還付金が事業用の預金口座に振り込まれたり、還付金を事業用の資金とした場合には『事業主借』勘定を使って記帳します。

個人型確定拠出年金の掛金を支払った時の仕訳・勘定科目(個人事業主)

2017年2月9日 at 9:12 PM

確定拠出年金(「日本版401k」ともいいます)とは、拠出された掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

所得税の申請書と提出期限の一覧

2017年2月1日 at 9:59 PM

個人事業主が所得税や消費税に関する届出書を提出する場合、各種届出書には提出期限が設定されています。

青色事業専従者給与の要件と仕訳・勘定科目

2016年12月20日 at 9:40 PM

個人事業主が、事業を手伝ってくれている家族(生計を一にしている配偶者その他の親族)に労働の対価としてお給料を支払っても、原則として、この家族に支払ったお給料を事業上の経費として処理することはできません。ただし一定の条件を満たす場合、たとえ家族に支払ったお給料であっても事業を行う上での経費として処理することができます。これを青色事業専従者給与(または事業専従者控除といいます)。

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)掛金を支払った時の勘定科目

2016年12月5日 at 10:14 PM

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業や個人事業主を対象とした共済制度であり、中小企業や個人事業主などが、取引先企業の倒産などの影響により連鎖倒産や経営難に陥ることを防止することを目的とした共済制度をいいます。

個人事業主が勤務先から給与をもらった時の仕訳・勘定科目

2016年9月7日 at 9:11 PM

個人事業主が勤務している会社やアルバイト先などからもらった給与を事業用の預金口座へ入金した時や事業用の資金としたときは『事業主借』勘定を使って記帳します。

個人事業主がふるさと納税を行った時の仕訳・勘定科目

2016年6月28日 at 7:39 PM

個人事業主などが事業用の預金口座や資金などからふるさと納税を行ったときは『事業主貸』勘定を使って記帳します。

個人事業主が延滞税を支払った時の仕訳・勘定科目

2016年4月3日 at 9:12 PM

延滞税とは、所得税や消費税などの国税の納付が納期に遅れたことにより追加で課せられる税金であり、また延滞金とは地方税の納付が納期に遅れたことにより追加で課せられる地方税をいいます。

妊娠・出産に関連する医療費控除の対象

2016年3月7日 at 11:00 PM

自分または配偶者など(妻や家族)の妊娠・出産に関連して支払った医療費などは所得税の計算上において幅広く医療費控除の対象に含めることが認められています。

通勤手当の非課税枠(マイカー・高速道路・自転車通勤)

2016年3月2日 at 11:34 PM

サラリーマンなどの給与所得者の受け取る諸手当(時間外手当・役員手当など)は基本給部分と同様、所得税の課税対象となります。
ただし通勤手当について、以下の金額の範囲内の支給であれば所得税の課税対象とはならず、非課税の手当てとして取り扱うことが可能です(平成28年1月1日以後に支払われたものを対象としています)。

個人事業主の貸倒引当金の設定(青色申告・一括評価貸金)

2016年2月29日 at 4:09 PM

青色申告者である個人事業主は、売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じた債権(一括評価貸金)の貸倒れによる損失の見込額として、年末における債権の帳簿価額の合計額の5.5%(金融業は3.3%)までの金額を貸倒引当金として設定し、これを必要経費として計上することができます(所得税法第52乗第2項、所得税法施行令第145条参照)。

個人事業主が医療費や薬代を支払った時の仕訳・勘定科目

2016年2月11日 at 3:39 AM

個人事業主やフリーランス・自営業者などの方が事業用の口座や資金から自分や家族などの医療費・治療代・薬代などを支払った時は『事業主貸』勘定を使って記帳します。

個人事業主が所得税や住民税を支払った時の仕訳・勘定科目

2016年2月7日 at 6:04 PM

個人事業主やフリーランス・自営業者などの方が事業用の口座や資金から所得税や住民税を支払った時は『事業主貸』勘定を使って記帳します。

生命保険料を支払った時の仕訳・勘定科目(個人事業主・フリーランス)

2016年1月12日 at 8:27 PM

個人事業主や自営業者・フリーランスの方などが事業用の預金口座から事業主個人の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った時は『事業主貸』勘定を使って処理することになります(『事業主貸』勘定は事業用の預金口座から事業主が生活資金などを引き出したときに使う勘定であり、経費科目ではありません)。

小規模企業共済を支払った時の仕訳・勘定科目(個人事業主・フリーランス)

2016年1月6日 at 6:17 PM

小規模企業共済とは、個人事業主や自営業者・フリーランス、中小企業経営者などが事業を廃業した時などのために積み立てる共済金をいいます。
事業廃業時の資金確保はもちろん、小規模企業共済等掛金控除(所得控除)を利用した節税手段として広く利用されています。

通信教育の仕訳・会計処理

2015年9月27日 at 3:47 AM

会社が社員の通信教育・通信講座に関する費用を負担した時、その通信講座・通信教育の内容が会社の業務遂行に必要のあるものかどうかにより会計処理・税務処理は以下のように異なります(所得税法基本通達9-15参照)。

扶養控除の対象と計算例

2015年9月4日 at 10:39 PM

納税者本人に、所得が一定金額以下の家族がいるなどの場合、所得税の計算上において所得金額の控除を受けることができます。これを扶養控除といいます。
扶養控除の金額は以下の通りです(所得税法第2条第1項33号-34号の4、第84条・85条、租税特別措置法第41条の16等参照)。

地震保険料控除の計算式と計算例

2015年8月14日 at 8:19 PM

地震保険料控除の金額は以下の通りです(所得税法第77条参照)

(用語説明)
・旧長期損害保険契約等:平成18年12月31日までに締結した損害保険契約であり、平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしておらず、満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約。

個人事業主が固定資産を売却した時の会計処理

2015年3月11日 at 6:20 AM

個人事業主が機械や自動車などの事業用資産を売却した時は、売却した固定資産の帳簿価額を貸方に記帳すると同時に、売却代金を借方に記帳します。固定資産の帳簿価額と売却価額との差額は『事業主借』または『事業主貸』勘定を使って記帳します(個人事業主では固定資産売却損益勘定は使用しません)。

ふるさと納税制度の概要と計算

2015年3月5日 at 4:17 AM

ふるさと納税制度とは、都道府県または市町村などに寄附することにより、寄附した金額のうち2,000円を超える金額について、所得税と住民税から控除を受けることができる制度をいいます(ただし上限があります)。

当たり馬券・車券の払戻金に対する税金と確定申告

2015年2月25日 at 1:56 AM

競馬・競輪・競艇・オートレースなどの当たり馬券・当たり車券は所得税法上は一時所得となり、所得税が発生します(所得税法基本通達34-1(2)参照)。
ただし、その年の一時所得の合計額が50万円以下の場合は納税額は発生しません(確定申告の必要もありません)。

利子所得とは

2015年2月20日 at 8:40 PM

利子所得の定義と計算

利子所得とは、公社債及び預貯金の利子、並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます(所得税法第23条第1項参照)。

白色事業専従者控除の要件と金額

2015年2月6日 at 7:23 AM

個人事業主が、生計を一にする妻・夫(配偶者といいます)やその他の親族に給与を支払っても、原則として必要経費とは認められません。しかし、以下の条件をすべて満たす場合、白色申告者の事業に従事する配偶者や親族の人数などに応じて一定の金額を必要経費とみなすことが可能です(事業専従者控除といいます。所得税法第57条第3項参照。なお青色事業専従者給与の必要経費算入条件になど関しては、青色事業専従者の要件とはをご参照ください)。