基礎控除とは(所得税38万円・住民税33万円)

所得税の確定申告や年末調整において、すべての納税者が所得から控除することができる金額を基礎控除といいます。

基礎控除は、本人や家族の状況などから受けることができる控除(人的控除といいます)の一種であり、平成31年(2019年)までは所得や年齢に関係なく、納税義務者であればだれでも38万円(住民税の計算上では33万円)までの金額を所得から差し引くことができます。

所得税38万円(住民税33万円)

一般に、サラリーマンの方やアルバイトなどで給与をもらっていらっしゃる方などは1年の給与収入が103万円以下であれば所得税はかからないといわれていますが、これは給与所得には最低でも65万円の給与所得控除が認められていることと、上記の基礎控除が一律で38万円適用できることから、給与収入がこれらの合計の103万円以下であれば課税される所得が0円となり、よって所得税も0円となることによるものです(基礎控除は自営業の方でも受けることができますが、給与所得控除は自営業の方の事業所得から差し引くことはできません)。

給与収入103万円以下-基礎控除と給与所得控除の合計103万円=0円(マイナスの場合は0円)

人が社会で生活するうえで必ず必要となる最低限の金額というものはあります。所得税ではこれを38万円と想定し、この最低生活保障額としての38万円には税金をかけないということが基礎控除の考えとなっています。

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