基礎控除とは（所得税38万円・住民税33万円）

このページでは令和元年以前の基礎控除についてご説明しております。令和2年以降の基礎控除については「基礎控除とは（令和2年分以降対応）」をご参照ください。

所得税の確定申告や年末調整において、すべての納税者が所得から控除することができる金額を基礎控除といいます。

基礎控除は、本人や家族の状況などから受けることができる控除（人的控除といいます）の一種であり、平成31年（2019年）までは所得や年齢に関係なく、納税義務者であればだれでも38万円（住民税の計算上では33万円）までの金額を所得から差し引くことができます。

一般に、サラリーマンの方やアルバイトなどで給与をもらっていらっしゃる方などは１年の給与収入が１０３万円以下であれば所得税はかからないといわれていますが、これは給与所得には最低でも６５万円の給与所得控除が認められていることと、上記の基礎控除が一律で３８万円適用できることから、給与収入がこれらの合計の１０３万円以下であれば課税される所得が０円となり、よって所得税も０円となることによるものです（基礎控除は自営業の方でも受けることができますが、給与所得控除は自営業の方の事業所得から差し引くことはできません）。

給与収入１０３万円以下－基礎控除と給与所得控除の合計１０３万円＝０円（マイナスの場合は０円）

人が社会で生活するうえで必ず必要となる最低限の金額というものはあります。所得税ではこれを38万円と想定し、この最低生活保障額としての38万円には税金をかけないということが基礎控除の考えとなっています。