医療費控除の計算と対象

１．医療費控除の計算

納税者本人や生計を一にする配偶者・親族の医療費を支払った場合、所得税の計算上において、一定の金額を所得から差し引くことを医療費控除といいます。
医療費控除の金額は以下の算式で求めます（所得税法第73条参照）。

医療費控除の最大額は200万円です。また医療費とは、対象となる年度に支出した医療費を指しますので未払の医療費は含みません（所得税法基本通達73－2参照）。
医療費控除を受けるためには確定申告が必要です（年末調整では医療費控除を受けることはできません）。

なお総所得金額等とは、サラリーマンであれば給与収入から給与所得控除額を差し引いた金額、事業主なら事業所得（利益部分）の金額の合計額をいいます（より正確には、純損失、雑損失､その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます）。

（ケース1－給与所得２００万円以上の場合）

病院の治療費30万円、給与所得500万円の場合の医療費控除は以下の通りです。

総所得金額等が200万円を超える場合（給与収入だけの場合は給与収入が311万6千円以上の場合）、総所得金額等×5%の金額が10万円を超えるため、医療費から差し引く金額が10万円となります。

（ケース2－給与所得２００万円未満の場合）

病院の治療費30万円、給与所得120万円の場合の医療費控除は以下の通りです。

（ケース３－保険・損害賠償などで補填される金額がある場合）

病院の治療費30万円（うち10万円は保険・損害賠償で補填された）、給与所得500万円の場合の医療費控除は以下の通りです。

医療費は30万円ですが、そのうち10万円は保険等で補填され、納税者の実質的な負担になっていませんのでこの部分を差し引いて医療費控除を算定します。

（ケース4－多額の医療費が発生した場合）

病院の治療費300万円、給与所得500万円の場合の医療費控除は以下の通りです。

医療費控除の最大額は200万円です。上記のケースでは医療費控除の限度額を超えていますので、実際に受けられる医療費控除は最大値の200万円までとなります。

2．医療費控除の対象となるもの、ならないもの

支出した医療費のうち、医療費控除の対象となるのは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものとして政令で定めるものとなります（所得税法第73条第2項参照）。
具体的には以下のような支出の場合、医療費控除の対象とすることができます（所得税法基本通達73-3から7等参照）。

ただし、上記に当てはまる場合であっても、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限られます。
またレーシック（視力回復レーザー手術）やオルソケラトロジー治療(角膜矯正療法)の費用なども医療費控除の対象とすることができます。

一方、以下のような支出は原則として医療費控除の対象とはなりません。

（関連項目）
あたらしい医療費控除（セルフメディケーション税制）とは
所得控除の一覧
妊娠・出産に関連する医療費控除の対象