制服・作業服・スーツの支給と源泉所得税

上記の制服以外の事務服・作業服の支給も給与所得者にとっては非課税の所得となりますが、以下の条件を満たす必要があるものとされています。

1．専ら勤務する場所において通常の職務を行う上で着用するもので、私用には着用しない又は着用できないものであること
2．事務服等の支給又は貸与が、その職場に属する者の全員又は一定の仕事に従事する者の全員を対象として行われるものであること(更に厳格にいえば、それを着用する者がそれにより一見して特定の職員又は特定雇用主の従業員であることが判別できるものであること)。

上記のような要件を満たす事務服・作業服の支給については、それによって給与所得者が受ける経済的利益は、上記の制服等を支給した場合のそれと実質的に同じとみることができるため、源泉所得税の課税上同様に取り扱うことになっています。

一般に背広やスーツなどは、私服やプライベートとしても着用することができ、その支給により給与所得者は経済的な利益を得ることとなるものと考えられますので、給与の支給と同様に所得税の課税対象となります。支給者側には給与の支給と同様に源泉所得税の徴収が求められます（社名の刺繍の入ったスーツなどで上記の事務服・作業服の要件を満たすようなものであれば非課税所得となる可能性もありますが、一般にスーツや背広の支給は現物であっても給与の支給と同様に源泉所得税の徴収対象となるものと考えられます）。