土地の譲渡や仲介手数料と消費税(課税と非課税のまとめ)

2017年4月25日 at 10:02 PM

消費税はモノやサービスの消費に負担を求める税金ですので、消費したとは言えないもの(課税の対象としてなじまないもの)については消費税が課税されないこととなっています(非課税取引といいます)。

一般的に土地の譲渡は、土地が消費の対象になるものとは考えられないことから、非課税取引として取り扱われることになりますが、以下のようなものについては消費税の課税対象として扱われることになりますので注意が必要となります(消費税法第6条、同別表第一、消費税法基本通達6-1-1以下参照)。

(土地の譲渡と消費税との関係)
土地の譲渡に関する仲介手数料 土地を譲渡する際に支払う仲介手数料については、土地の対価ではなく仲介役務(サービス)の対価であるため、課税取引となります。
土地付き建物の譲渡に係る建物部分の対価 土地の譲渡は上記の通り非課税となりますが、建物の譲渡は課税取引となります。仮に土地付き建物の譲渡につき「土地」の対価と「建物」の対価とが区分されていない場合、以下のような方法でその対価を区分する必要があります(国税庁HPタックスアンサー消費税No.6301 課税標準、消費税法基本通達10-1-5参照)。

1.土地と建物の譲渡代金を、譲渡時におけるそれぞれの時価の比率による按分する方法
2.土地と建物の譲渡代金を、相続税評価額や固定資産税評価額をもとにした金額で按分する方法
3.土地と建物の譲渡代金を、それぞれの原価(取得費、造成費、一般管理費・販売費、支払利子等)をもとにした金額で按分する方法

なお、それぞれの対価につき、所得税又は法人税の土地の譲渡等に係る課税の特例の計算における取扱いにより区分しているときはその区分した金額によることになります。

非課税となる土地の譲渡およびその他の事項

土地が宅地である場合には、庭木、石垣、庭園その他これらに類するもののうち宅地と一体として譲渡するもの(建物及びその附属施設を除く)も非課税となる土地の譲渡に含まれます(消費税法基本通達6-1-1参照)。

また、非課税となる「土地の譲渡および貸付」には「土地の上に存する権利の譲渡や貸付」も含まれることになりますが(消費税法第6条別表第一・一参照)、この「土地の上に存する権利」とは、地上権・賃借権・地役権・永小作権などの土地そのものの使用収益に関する権利をいい、これらの権利に関する譲渡も非課税となる土地の譲渡として取り扱われることになります(ただし鉱業権・土石採取権・温泉利用権及び土地の抵当権などはこれに含まれません。消費税法基本通達6-1-2参照)。

借地権に係る更新料や名義書換料は、非課税となる土地の上に存する権利の設定若しくは譲渡又は土地の貸付けの対価に該当し、その対価の支払いは非課税取引となります(消費税法基本通達6-1-3参照)。

(関連項目)
駐車場や土地の貸付と消費税(課税と非課税のまとめ)

駐車場や土地の貸付と消費税(課税と非課税のまとめ)

2017年4月20日 at 9:38 PM

消費税はモノやサービスの消費に負担を求める税金ですので、消費したとは言えないもの(課税の対象としてなじまないもの)については消費税が課税されないこととなっています(非課税取引といいます)。

一般的に土地の譲渡は、土地が消費の対象になるものとは考えられないことから、非課税取引として取り扱われることになりますが(土地の貸付についても譲渡とのバランスを考慮して原則として非課税となります)、土地の貸付に関して以下のようなものについては消費税の課税対象として扱われることになりますので注意が必要となります(消費税法第6条、同別表第一、消費税法施行令第8条ほか、消費税法基本通達6-1-1以下参照)。

(土地の貸し付けと消費税との関係)
土地の短期的な貸付 土地の貸付期間が1か月未満の場合は課税取引となります。
1か月以上か未満かの判定については、契約書や契約期間をもとに判定されます。
駐車場など施設としての貸付 駐車場のほか、建物、野球場、プール又はテニスコートなどの貸付に際し、それらの施設の利用が土地の使用を伴うことになるとしてもその土地の使用は非課税となる土地の使用には含まれません(この場合、賃料が施設の利用額部分と土地の使用部分とに明確に区分されていたとしてもその合計額全額が消費税の課税対象となります)。

ただし、駐車場として土地を利用させた場合において、その土地にアスファルトやフェンス・区画(ロープでの区画含む)・建物などの設備がなんら備え付けられていない(いわゆる更地としての青空駐車場など)場合には、その土地の使用は、非課税取引としての土地の貸付けに含まれることとなります。

仲介手数料 土地の譲渡や貸付に係る仲介手数料については、土地の対価ではなく仲介役務(サービス)の対価であるため、課税取引となります。

なお、上記のように施設の利用ではなく、住宅の利用に伴って土地を使用する場合(住宅用建物)の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除き非課税取引となります。

(関連項目)
土地の譲渡や仲介手数料と消費税(課税と非課税のまとめ)

国内取引と輸入取引(内国消費税が課税される取引)の基本的な考え

2017年2月5日 at 9:55 PM

消費税とは、物品やサービスが消費することに課せられる税金をいいます。
したがって、日本の消費税(内国消費税)の課税対象となるのは、日本国内で消費される物品やサービスに関する取引ということになります。

消費税の不課税取引の基本的な考え方について

2017年1月26日 at 9:13 PM

消費税の不課税取引(または課税対象外取引)とは、消費税の課税対象とはならない取引をいいます。

消費税課税4要件(国内取引)について

2017年1月22日 at 10:11 PM

消費税の課税対象について、消費税法第4条第1項においては以下のように規定されています。

リサイクル預託金の仕訳・勘定科目

2017年1月4日 at 9:34 PM

リサイクル預託金とは、廃車時などに発生するリサイクル料金を自動車の取得時などにあらかじめ支払った場合の預託金をいいます。

2種類以上の事業を営む場合の仕入税額控除の算定(簡易課税制度)

2016年12月24日 at 8:29 PM

1種類の事業を営む場合の仕入税額控除の計算

消費税の簡易課税制度を選択した事業者においては、仕入税額控除の算定は、課税標準額に対する消費税額に各事業区分に応じたみなし仕入率を乗じて算定します(各事業におけるみなし仕入率の詳細や簡易課税制度の基礎についてはみなし仕入率の一覧と仕入税額控除の算定(簡易課税制度)をご参照ください)。

みなし仕入率の一覧と仕入税額控除の算定(簡易課税制度)

2016年12月9日 at 9:13 PM

通常、納付すべき消費税額の算定は課税売上に係る消費税額から課税仕入れに係る消費税額(仕入税額控除額)を差し引くことによって算定しますが、簡易課税制度を選択した場合、実際の課税仕入れとは関係なく、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合として算定することとなります。

町内会や商工会・商工会議所の会費を支払った時の仕訳・勘定科目

2016年6月1日 at 6:35 PM

1.町内会の会費や商工会の会費などの仕訳と勘定科目

町内会や商工会、商工会議所などの会費を支払った時は『諸会費』勘定を使って記帳します。

クレジットカードの年会費を支払った時の仕訳・勘定科目

2016年4月29日 at 9:52 PM

法人用のクレジットカードや個人事業主が事業専用で使用しているクレジットカードの年会費を支払った時は『諸会費』勘定または『支払手数料』勘定を使って記帳します。

自転車を購入した時の仕訳・勘定科目

2016年1月7日 at 9:06 PM

配達用や営業用の自転車を購入した時は『消耗品費』勘定を使って処理し、購入時の費用として処理します。

キャンセル料・解約手数料の仕訳(消費税の課税・不課税の判定も含む)

2015年11月22日 at 2:07 AM

航空機やホテルなどを利用するため事前に予約していたものをキャンセルした時などのキャンセル料・解約手数料・払戻手数料等を支払った時は『支払手数料』勘定などを使って記帳します。

軽油を給油した時の仕訳・記帳(軽油税の扱い含む)

2015年11月19日 at 5:12 AM

営業用車両のガソリン代など、移動手段に要した費用を支払った場合は『旅費交通費』または『車両費』勘定を使って記帳します。

電車・バス運賃(切符代)の消費税・税抜経理の仕訳

2015年9月16日 at 8:24 PM

電車・バス・タクシーなどの乗車料金を支払ったり切符を購入した時は『旅費交通費』勘定を使って記帳します。これらの料金の支払いについては、消費税算定上は課税仕入れとして取り扱うことになりますので、これらの料金の支払いの際に一緒に支払った消費税は『仮払消費税』(税抜経理方式を採用している場合)として処理することになります

電気・ガス料金(水道光熱費)の消費税・税抜経理の仕訳

2015年9月13日 at 7:42 PM

事務所や店舗などの電気料金やガス料金、水道料金などを支払った場合は『水道光熱費』勘定を使って記帳します。これらの料金の支払いについては、消費税算定上は課税仕入れとして取り扱うことになりますので、これらの料金の支払いの際に一緒に支払った消費税は『仮払消費税』(税抜経理方式を採用している場合)として処理することになります

仮払消費税と仮受消費税の相殺差額と消費税の納付税額

2015年9月12日 at 6:03 PM

消費税の記帳方法について、税抜経理方式を採用している場合、決算時の処理は『仮払消費税』と『仮受消費税』とを相殺し、その差額を『未払消費税』または『未収消費税』として記帳することになります(税抜経理方式の詳細は消費税・税抜経理方式の決算時の仕訳の基礎をご参照ください)。

消費税・税抜経理方式の決算時の仕訳の基礎

2015年9月12日 at 4:09 AM

受取った消費税、支払った消費税の記帳方法には税込経理方式と税抜経理方式との2つの方法があります。その特徴をまとめると以下の通りです。

消費税・税込経理方式の決算時の仕訳の基礎

2015年9月10日 at 8:24 PM

受取った消費税、支払った消費税の記帳方法には税込経理方式と税抜経理方式との2つの方法があります。その特徴をまとめると以下の通りです。

商品売買の消費税(税込経理と税抜経理との比較)仕訳

2015年9月9日 at 11:05 PM

受取った消費税、支払った消費税の記帳方法には税込経理方式と税抜経理方式との2つの方法があります。その特徴をまとめると以下の通りです。

税抜価格・消費税額の計算式

2015年4月25日 at 8:45 PM

消費税の税込価格から、税抜価格及び消費税額相当額の算定は以下の算式により求められます(適用される消費税の合計税率は8%として記述しております)。

仕入税額控除の仕組み(基礎概念)

2015年4月12日 at 11:42 AM

消費税の納税義務者(事業者)は、税抜販売額の8%(税込販売額の8/108)を納付することが求められます。

消費税率の推移表

2015年2月22日 at 9:13 PM

消費税法は平成元年4月より施行され、当初の税率は3%でした。その後、地方消費税の創設や2度の税率改正が行われ、現在の税率は8%(うち地方消費税1.7%)となっております。

仕入・経費の支払の仕訳(消費税免税事業者)

2014年6月7日 at 9:35 AM

商品の購入やサービスの提供を受けた場合の支払いについては支払代金と一緒に消費税を支払う必要がありますが、消費税の免税事業者の場合は消費税の納税義務がありません。

売上取引の仕訳(消費税免税事業者)

2014年6月6日 at 11:15 AM

商品の販売やサービスの提供の対価として売上代金と一緒に消費税をお預かりすることになりますが、免税事業者の場合は消費税の納税義務がありません。

仕入・経費支払の仕訳(税抜経理)

2014年6月4日 at 8:01 PM

商品の購入やサービスの提供を受けた場合の支払いについては支払代金と一緒に消費税を支払う必要があります。
この支払った消費税の仕訳方法には税込経理方式税抜経理方式という2つの方法があります。

売上取引の仕訳(税抜経理)

2014年6月3日 at 7:07 PM

商品の販売やサービスの提供の対価として売上代金をいただくことになりますが、売上代金と一緒に消費税をお預かりすることになります。
このお預かりした消費税の仕訳方法には税込経理方式税抜経理方式という2つの方法があります。

仕入・経費支払の仕訳(税込経理)

2014年6月2日 at 6:18 PM

商品の購入やサービスの提供を受けた場合の支払いについては支払代金と一緒に消費税を支払う必要があります。
この支払った消費税の仕訳方法には税込経理方式税抜経理方式という2つの方法があります。

売上取引の仕訳(税込経理)

2014年6月2日 at 4:27 PM

商品の販売やサービスの提供の対価として売上代金をいただくことになりますが、売上代金と一緒に消費税をお預かりすることになります。
このお預かりした消費税の仕訳方法には税込経理方式税抜経理方式という2つの方法があります。