国際郵便およびEMSの仕訳・勘定科目

日本国内から海外の取引先や支社、あるいは海外に出張中の役員・従業員などへ手紙や書類などを国際郵便やEMS（国際スピード郵便）利用して送った際にかかった費用は『通信費』（販売費及び一般管理費）勘定を使って記帳します。

国際郵便やEMSなどであっても使用する勘定科目に関しては国内郵便と同様に『通信費』として処理します。
ただし消費税の扱い上、国際郵便や信書便は輸出免税取引となりますので消費税はかかりません。したがって会計ソフトに入力する際などは国内への郵便と同じように課税取引として入力しないように注意が必要となります（消費税法基本通達7－2－1(9)等参照）。

（具体例－国際郵便代を支払った時）

海外の支社への国際郵便代1,400円を現金で支払った。

国際郵便やEMSなどを利用した際の勘定科目は国内への郵便と同様に『通信費』勘定を使って記帳します。ただし、消費税の取り扱いは国内郵便（課税取引）と国際郵便（輸出免税取引）とでは異なりますので、会計ソフトへ入力する際には国際郵便などを国内郵便と同じように課税取引として入力しないようにご注意ください。

（関連項目）
国際電話代の仕訳・勘定科目