国際電話代の仕訳・勘定科目

日本国内から海外の取引先や支社、あるいは海外に出張中の社員などへ国際電話をかけた時の電話料金は『通信費』（販売費及び一般管理費）勘定を使って記帳します。

国際電話であっても使用する勘定科目に関しては国内電話と同様に通信費として処理します。
ただし消費税の扱い上、国際電話は輸出免税取引となりますので消費税はかかりません。したがって会計ソフトに入力する際などは国内電話と同じように課税取引として入力しないように注意が必要となります（消費税法基本通達7－2－1(9)等参照）。

（具体例－国際電話料金を支払った時）

国際電話代として現金3,000円を支払った。

国際電話を使用した際の勘定科目は国内電話と同様に『通信費』勘定を使って記帳します。ただし、消費税の取り扱いは国内電話（課税取引）と国際電話（輸出免税取引）とでは異なりますので、会計ソフトへ入力する際には国際電話を国内電話と同じように課税取引として入力しないようにご注意ください。

（関連項目）
国際郵便およびEMSの仕訳・勘定科目