消費税・税抜経理方式の決算時の仕訳の基礎

受取った消費税、支払った消費税の記帳方法には税込経理方式と税抜経理方式との2つの方法があります。その特徴をまとめると以下の通りです。

上記のうち税抜経理方式とは、商品などの本体価格とその消費税額とを区別し、商品売上時にお客様から受け取った消費税額は『仮受消費税』という負債勘定、商品仕入時や経費支払時に支払った消費税額は『仮払消費税額』という資産勘定を使って記帳する方法です。。
この方法では、決算時において『仮受消費税』と『仮払消費税』とを相殺し、その残額を『未払消費税』（もし還付となる場合は『未収消費税』）勘定を使って記帳することになります（なお税込経理方式の決算時の処理などは消費税・税込経理方式の決算時の仕訳の基礎をご参照ください）。

（具体例－税抜経理方式）

１．商品32,400円（本体価格30,000円、消費税2,400円）を取引先より掛けで仕入れた（なお当社では消費税の記帳方法として税抜経理方式（消費税額を購入価格・販売価格と区分して記帳する方法）を採用しているものとする）。

２．上記１の商品について、得意先へ54,000円（本体価格50,000円、消費税4,000円）で販売し、代金は掛けとした。

３．決算時において、消費税についての必要な仕訳を行いなさい。なお、当社の期中の取引は上記１と上記２のみであるものとする。

決算時においては、仮払消費税と仮受消費税とを相殺し、残額を『未払消費税』として記帳します。
なお、仮に消費税が還付となる場合（仮受消費税が1,200円で仮払消費税が2,000円の場合など、仮払金額の方が多かった場合）は、『未収消費税』という資産勘定を使って以下のように記帳します。

ただし実務的には、実際に納付する消費税額は申告書上で算定しますので、申告書上における端数調整や簡易課税制度の採用などにより、実際の納付額や還付額と『仮払消費税』『仮受消費税』との相殺差額とは通常は一致しません。この場合の差額は『雑収入（雑益）』や『雑損』として処理します。
仮に、仮受消費税が4,000円、仮払消費税が2,400円、実際の申告書で計算した納税額が1,500円であった場合の記帳は以下のようになります。

４．消費税の確定申告を行い、上記3の未払消費税1,600円を現金で納付した。

（関連項目）
仮払消費税と仮受消費税の相殺差額と消費税の納付税額
商品売買の消費税（税込経理と税抜経理との比較）仕訳