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タクシー代を支払った時は、タクシーの利用目的などにより以下のように処理します。

会社が所属する同業者団体や商工会・商工会議所、町内会などの会費を支払った時は『諸会費』（販売費及び一般管理費）勘定を使って記帳します。

年賀状や暑中見舞いなどにかかった費用は『通信費』勘定で記帳します。
また、印刷代に関しては『支払手数料』などとして処理しますが、上記の『通信費』含めて処理することもできます。

JRや私鉄・地下鉄などの在来線や新幹線などの交通機関に関する回数券を購入した時は『貯蔵品』勘定（流動資産）を使って記帳し、いったん資産計上します。
回数券を実際に使用した時に『貯蔵品』勘定から、『旅費交通費』勘定に振り替え費用として処理することになります。

美術館や展示会、博覧会などの入場料・入館料はその支出目的により以下のように記帳します。

雑費とは、販売費及び一般管理費に含まれる費用のうちで、金額的重要性が乏しく独立科目として表示する程でもない出費などをまとめて処理するための勘定です。

固定資産の取得後において修繕や改良のため要した支出は、会計上以下の2つに分けられます。

Suica（スイカ）・PASMO（パスモ）・ICOCA（イコカ）・TOICA（トイカ）などの交通系電子マネー（ICカード）をチャージした時などの会計処理は以下の通りです。

数年に1度の定期的な大修繕に対して設定される引当金を特別修繕引当金といいます。これは、船舶や溶鉱炉などは法律により定期的な修繕が義務づけられている場合があり、このような将来の定期的な修繕に対し、当期の負担に属する金額を当期の費用として計上するために設定される貸方勘定です。

機械や建物などの固定資産について、毎年行われる定期的な修繕が何らかの理由により当期に行われなかった時、あるいは修繕が必要な事実が発生しているにもかかわらず、何らかの理由により当期に修繕が行われなかった時などにおいて、翌期に行われる修繕費用を見積もって当期の費用とするために計上される引当金を『修繕引当金』といいます。

固定資産の修理・回復のために支出した費用は『修繕費』勘定を使って支出時の費用（販売費及び一般管理費）として記帳します。

フリーのライターやデザイナーや作曲家などに原稿料やデザイン料・作曲料などを支払った時、また講演料や指導料などを支払った時は『支払手数料』または『支払報酬』などの勘定科目を使用して記帳します。

税理士・会計士・弁護士や司法書士・行政書士などに報酬や顧問料を支払った時は『支払手数料』または『支払報酬』などの勘定科目を使用して記帳します。

売掛金や買掛金などの代金決済を銀行の口座振込で行う場合、振込手数料が発生します。この振込手数料は、自社が負担するのかそれとも取引先が負担するのか事前に取り決めておく必要がありますが、最終的にどちらが負担するかにより会計処理は以下のように異なってきます。

金融機関の振込手数料、税理士・会計士・弁護士や司法書士などへの報酬・顧問料、官公庁への各種証明書発行手数料など、諸手数料の支払いは『支払手数料』勘定を使って記帳します。

企業の行う研究開発活動において支出された費用は『研究開発費』勘定を使って記帳します。

新技術を採用したり、新市場を開拓するためなどに支出した費用は『開発費』勘定を使って記帳します。
開発費には以下の目的のために特別に支出した費用が含まれます（経常的な費用は含まれません）。

・新技術又は新経営組織の採用

執筆業・デザイン業・メディア業などにおいて、取材に要した費用は『取材費』勘定を使って記帳します。

『車両費』勘定とは、営業用車両にかかわるガソリン代・修繕費用・駐車料金・自動車税などをまとめて記帳するための勘定です。

駐車場料金・駐輪場料金などを支払った時は、その利用形態により以下の通り処理します。

土地や建物などの家賃や共益費などを支払った時は『地代家賃』または『支払家賃』勘定を使って記帳します。

業務に関連する新聞代や雑誌・書籍代を支払った時は『新聞図書費』勘定を使って記帳します。

当期に発生した売掛金や貸付金などの債権が回収不能（貸倒れ）となったときは『貸倒損失』勘定を使って記帳します。

売掛金や受取手形などの債権は、将来において回収不能（貸倒れ）となる可能性があります。そこで、将来における回収不能額を見積もり、当期の費用として計上するために設定されるのが貸倒引当金です。

取引先の倒産などにより、売掛金などの金銭債権が回収不能になることを貸倒れといいます。債権が貸倒れたときは『貸倒損失』または『貸倒金』勘定を使って貸倒れた事業年度の損失として処理すると同時に、貸倒れた金銭債権を減少させることになります。

10万円以上の備品や機械などを購入した場合、原則として、いったん固定資産として計上し、減価償却計算を通して数年間にわたって費用化する必要がありますが、税法上、青色申告法人である中小企業者等に関しては30万円未満の資産に関しては減価償却計算を行わず、購入時（事業供用時）の事業年度に一括して消耗品費として費用計上することができます（ただし1年あたり300万円までを上限とします。租税特別措置法67の5、28の2参照）。

10万円以上の資産を購入した時、購入時や事業供用時に取得原価全額を費用処理することはできませんが（資本金1億円以下の中小企業者は除く）、10万円以上20万円未満の資産に関しては、税務上、通常の減価償却計算を行うことなく、より簡便な償却計算を採用することができます。

消耗品とは、消しゴム・コピー用紙など短期的に消費される物品をいいます。実務上は税法の規定に基づき、購入価格が10万円未満の物品を消耗品として取り扱うことになります。消耗品は使用した事業年度において費用として処理しますが、消耗品の記帳方法にかんしては以下の通り2つの方法があります。

備品や機械などを購入した場合、固定資産として貸借対照表に計上し、減価償却の手続きにより、耐用年数にわたって費用化することが必要となります。
一方、10万円未満の少額な資産は、事業供用時点において一括して費用処理することができます。

都市計画税とは、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地及び家屋の1月1日現在の所有者として固定資産課税台帳に登録されている個人や法人に対して課せられる地方税（市町村民税。ただし東京23区の場合は都税）です。