一括償却資産の仕訳・会計処理

10万円以上の資産を購入した時、購入時や事業供用時に取得原価全額を費用処理することはできませんが（資本金1億円以下の中小企業者は除く）、10万円以上20万円未満の資産に関しては、税務上、通常の減価償却計算を行うことなく、より簡便な償却計算を採用することができます。
これは一括償却とよばれ、ある事業年度において、一括償却を選択した資産について、当該事業年度取得資産をまとめて3年間で均等償却を行う方法です（法人税法施行令第133条の2第1項）。一括償却の特徴としては以下の点があげられます。

消費税の課税事業者の場合、税込経理をしている場合は税込価格、税抜経理をしている場合には税抜価格で判断します。

なお、一括償却資産の記帳方法には以下の2通りの方法があります。

（具体例1－一括償却資産・決算調整方式）

当社では10万円以上20万円未満の減価償却資産については、税務上、すべて一括償却資産として3年間で償却することとしている。
当期にこれに該当する資産として、パソコン12万円、事務所用パーテーション16万円、応接セット17万円を現金で購入している。なお一括償却資産の記帳は決算調整方式を採用している。

上記の『一括償却資産』勘定は『器具備品』や『機械装置』勘定など、種類ごとの各固定資産勘定を使用することもできます。

（具体例2－一括償却資産・申告調整方式）

当社では10万円以上20万円未満の減価償却資産については、税務上、すべて一括償却資産として3年間で償却することとしている。
当期にこれに該当する資産として、パソコン12万円、事務所用パーテーション16万円、応接セット17万円を現金で購入している。なお一括償却資産の記帳は申告調整方式を採用している。

申告調整方式では、決算整理は必要ありませんが、申告書別表四において3分の2相当額を加算調整する必要があります。また翌期以降については3分の1相当額を減算調整することになります。

（関連項目）
固定資産と消耗品費
事務用消耗品費の仕訳
消耗品費の仕訳（中小企業者等の30万円未満の資産）