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コンテナ（コンテナー）を購入した時は、一般に『器具備品』などの固定資産の勘定科目を使って記帳し、資産の取得として処理します。
取得したコンテナはその物理的な性質により以下の耐用年数にわたって減価償却を行い、耐用年数にわたって費用化することになります（主な減価償却資産の耐用年数表「器具・備品 < 容器、金庫 < ドラムかん、コンテナーその他の容器」参照）。

什器備品（じゅうき・びひん）とはオフィス家具やデスクや店舗の陳列棚など業務で日常的に使用する器材全般をいいます。
什器備品を購入した時は購入価額（取得価額）により処理方法がことなります。

絵画や骨董などの美術品を購入したときは、購入した美術品の購入金額によって以下のように仕訳します。

会社や個人事業主などの事業者が、従業員の制服やお客様用のタオルなど事業上で使用する目的で洗濯機を購入した時の仕訳・経理処理方法は、その洗濯機の購入金額によって以下のように仕訳します。

会社や事務所などで使用するシュレッダー（紙用の裁断機など）を購入した時は、シュレッダーの購入金額によって勘定科目や会計処理が異なってきます。

機械や車両などの固定資産を割賦（分割払い）で購入した場合において、購入後に割賦金を支払った時は、支払った割賦金に相当する金額の『未払金』『営業外支払手形』などを減額することになります。

割賦金の支払額に分割払いの期間に対応する利息が含まれている場合において、この利息部分を取得原価に含めずに『前払費用』として処理している場合には、割賦金の支払時にその支払額に含まれる利息部分を『前払費用』勘定から『支払利息』勘定へと振替えを行い、当該期間に対応する利息金額を当期の費用として処理します（購入時の仕訳の詳細や具体例は固定資産を割賦購入した時の取得原価と利息の扱いも合わせてご参照ください）。

この支払った割賦金に含まれる利息の計算方法には定額法と呼ばれる方法と利息法と呼ばれる方法とがあります。
このうち、このページでは利息法と呼ばれる方法についてご説明いたします（定額法についての詳細は固定資産の割賦購入（定額法）の仕訳をご参照ください）。

固定資産を割賦購入した時の利息の配分方法－利息法

設例
当社は期首のX1年1月1日に営業用の軽自動車（本体の現金販売価格1,000,000円）を割賦契約で購入し、代金の支払いは次のように分割で支払うこととした。

この場合において、次の時点におけるの仕訳を示しなさい

1．×1年1月1日(固定資産購入時）
2．×1年12月31日(1回目の割賦金代金支払い時）

※なお設例の単純化のため、解答では1年超の未払金と前払費用について、固定資産・固定負債から流動資産・流動負債への振り替えは行わないものとします（簿記検定などでは問題の指示に従ってください）。

1.×1年1月1日（固定資産の購入時)の仕訳

固定資産の割賦購入時の仕訳は以下のようになります（購入時の仕訳の詳細は固定資産を割賦購入した時の取得原価と利息の扱いも合わせてご参照ください）。

固定資産の現金販売価格(元本金額）が1,000,000円、割賦金の支払額の合計が1,101,960円（＝275,490円×4回）ですので差額の101,960円部分が分割払いの期間に対応する利息支払額となります。これは固定資産の取得原価には含めず、いったん『前払費用』として計上しています。

2．×1年12月31日（割賦金の支払時）の仕訳

固定資産を割賦購入した場合において、割賦代金を支払った時は未払金を減額するとともに、支払った割賦金に含まれる利息部分を『前払費用』から『支払利息』へと振り替えます。
この設例では利息部分の金額の計算に利息法を使用しますが、利息法とは、毎回支払う割賦金に含まれる利息金額を、固定資産の現金販売価格の未払額(元本の未払額）に利率を乗じて算定する方法をいいます。
よって第1回支払い時の割賦金購入代金に含まれる利息部分と元本返済部分の金額の計算は以下のようになります

したがって×1年12月31日の第1回目割賦金支払時の仕訳は以下のようになります。

なお、第1回から第4回までの割賦代金の支払額に含まれる利息部分と元本返済額部分、および支払時点における元本残高は以下のようになります。

3.決算時の処理

この設問では割賦金の支払日と決算日とが一致してますが割賦金の支払日と決算日とが異なる場合、当期の最後の割賦金の支払日から決算日までの期間に応じた支払利息を見越し計上する必要があります。
仮に上記の設例で×1年3月31日が決算日であったとした場合、決算日に計上する利息の計算と仕訳は以下の通りとなります。

・当期の利息の配分額：元本の未払額1,000,000円×4%×3/12月=10,000円

事業において必要な辞書・辞典などを購入した時は『新聞図書費』勘定を使って仕訳し、購入時などの費用として処理します。

機械や車両などの固定資産を割賦（分割払い）で購入した場合において、購入後に割賦金を支払った時は、支払った割賦金に相当する金額の『未払金』『営業外支払手形』などを減額することになります。

割賦金の支払額に分割払いの期間に対応する利息が含まれている場合において、この利息部分を取得原価に含めずに『前払費用』として処理している場合には、割賦金の支払時にその支払額に含まれる利息部分を『前払費用』勘定から『支払利息』勘定へと振替えを行い、当該期間に対応する利息金額を当期の費用として処理します（購入時の仕訳の詳細や具体例は固定資産を割賦購入した時の取得原価と利息の扱いも合わせてご参照ください）。

この支払った割賦金に含まれる利息の計算方法には定額法と呼ばれる方法と利息法と呼ばれる方法とがあります。
このうち、このページでは定額法と呼ばれる方法についてご説明いたします。

固定資産を割賦購入した時の利息の配分方法－定額法

1.固定資産の購入時

定額法とは、その名の通り、利息の総額を支払期間に均等に按分し、割賦金の支払時に毎回同額（定額）の利息を計上する方法をいいます。

たとえば、X1年1月1日に営業用の軽自動車（本体価格1,000,000円）を割賦契約で購入し、代金の支払いは次のように分割で支払うものとします。

この場合の軽自動車の購入時の仕訳は以下のようになります。

軽自動車の取得原価が1,000,000円、割賦金の支払額の合計が1,100,000円（＝220,000円×5回）ですので差額の100,000円部分が分割払いの期間に対応する利息支払額となります。これは固定資産の取得原価には含めませんので、いったん『前払費用』として計上しています。

2．割賦金の支払時（未払金の消去）

その後×1年2月28日に1回目の割賦金220,000円を現金で支払ったとします。この割賦金の支払額はそのまま『未払金』から減額することになります。

次に固定資産購入時に計上した前払費用（割賦金の総支払額に含まれる利息支払額）を配分するための仕訳を行いますが、定額法では利息総支払額を割賦金の支払期間の各期に均等に分配することになりますので、毎回の割賦金の支払時に計上する利息計上額は、利息の総額を支払回数で単純に按分して算定することになります。

ここでは割賦金の総支払額に含まれる利息計上額は100,000円、割賦金の支払額は5回ですので、割賦金の支払時にそれぞれ計上する利息の金額は

100,000円÷5回＝20,000円（毎回同額）

となり、これを『前払利息』勘定から『支払利息』勘定へと振替え、当期の費用として処理します。この仕訳と上記の仕訳を合わせて割賦金の支払時の仕訳は次のようになります。

3.決算時の処理

定額法では利息支払額を割賦金の支払期間に均等に分配することになりますが（支払利息の計上は割賦金の支払日）、割賦金の支払日と決算日とが異なる場合、当期の最後の割賦金の支払日から決算日までの期間に応じた支払利息を見越し計上する必要があります。
仮に上記の設例で×1年3月31日が決算日であったとした場合、決算日に計上する利息の計算と仕訳は以下の通りとなります。

・割賦金の支払時に計上する利息の配分額：20,000円（毎回同額）
・割賦金の支払間隔：2か月
・前回の支払時（2月28日）から決算日（3月31日までの月数）：1か月

したがって決算時（3月31日）に見越し計上する利息の金額は
毎回の利息配分額20,000円÷割賦金の支払期間2か月×前回の支払時から決算日までの期間1か月=10,000円

（関連項目）
固定資産の割賦購入（利息法）の計算・仕訳

会社や事務所・事業所などで使用する時計（置時計・掛け時計ほか）を購入した時は、その購入した時計の価格によって以下のように仕訳します。

建物や事務所内の電気設備工事を行ったときの費用は『建物付属設備』という固定資産の勘定科目を使って記帳します（支払額が30万円未満の場合には、固定資産として処理するのではなく、支払った金額の全額を支出時の費用として処理することもできます。

応接用のテーブルや椅子・ソファなどをセットで購入（いわゆる応接セット）した場合の経理処理は以下のようになります。
なお、テーブルとイスとがセットで取引されるような応接セットについては、テーブルとイスとを別々に判定するのではなく、セット価格で判定することになります（法人税法基本通達7-1-11参照）。

機械や車両などの固定資産を割賦（分割払い）で購入した場合において、割賦金の支払額に割賦期間に対応する利息が含まれている場合、利息部分についてはこれを固定資産の取得原価に含めないことができます。

機械や車両などの固定資産を割賦（分割払い）で購入した場合において、割賦期間に対応する利息がない、もしくは購入代価と利息を明確に区分していないような場合には、実際の支払額をもって取得原価を算定することになります。

事務所や店舗などで清掃用に使用する掃除機（クリーナー）を購入した時は、掃除機の購入金額によって以下のように仕訳します。

未経過固定資産税（固定資産税精算金）とは、固定資産の売買において、売主が負担したその年の固定資産税のうち、未経過の期間に対応する金額を買主が支払った場合におけるその金額をいいます。

事務所や店舗などで使用する空気清浄機を購入した時の仕訳は、空気清浄機の購入金額によって以下のようになります。

パソコンや車両・機械・備品などの固定資産や消耗品などのモノを後払いで購入した時は、いったんこれを『未払金』勘定という負債勘定を使って記帳します（買掛金ではありません）。

たとえば、機械装置300,000円を購入し、代金は後日に支払う予定の場合は次のように記帳します。

販売用の商品などを掛け（後払い）で仕入れた場合、『買掛金』という勘定科目を使用しますが、固定資産や消耗品・有価証券など商品以外のモノを後払いで購入した時は、いったんこれを『未払金』という負債勘定をつかって記帳しますので、上記の仕訳の貸方は『未払金』となります。

なお、後日に上記の未払金を現金で決済した時の仕訳は以下のようになります。

現金を支払うことにより『未払金』という負債が減少しますので、借方に『未払金 300,000円』と記帳し、購入時に計上した貸方の未払金を減額させます。

（具体例－固定資産や消耗品など、商品以外のモノを後払いで購入した時）

1．事務所で使用する事務用品一式10,000円をネット通販で購入した。代金は後日に郵便局の振込用紙を使用して支払うことになっている。購入時の仕訳を示しなさい。

2．後日、先方から請求書といっしょに送付されてきた郵便局の振込用紙を使用し、現金で10,000円を決済した。

（関連項目）
買掛金と未払金との違い・区別
費用の見越し処理（未払費用）の仕訳
個人事業主がクレジットカードで経費を支払った時の勘定科目

会社で現金や印鑑・貴重品などを保管するために金庫や手さげ金庫・耐火金庫などを購入した時は、購入した金庫の金額によって以下のように仕訳します。

事務所や店舗などにおいて冬季に使用する電気ストーブや石油ストーブ、オイルヒーター、遠赤外線ヒーター、エアコン、こたつなどの暖房器具を購入した時の仕訳は、当該暖房器具の価格により以下のように異なります。

土地や建物・機械装置などの固定資産を贈与によって取得した場合（無償取得）には、時価等を基準として公正に評価した額をもって取得原価とします。また当該固定資産を事業の用に供するために直接要した付随費用を支出した場合には、これらも含めて取得原価を算定します（連続意見書第三1-4-5参照。また、法人税法施行令第54条1項六も合わせてご参照ください）。

不動産取得税とは、売買や新築・増改築・交換などにより不動産（土地や建物など）を取得した時に課せられる地方税をいいます。
不動産取得税は、土地や建物を取得した側の者が納める点に特徴があります。

土地を購入した時は『土地』勘定を使って記帳し、有形固定資産として処理します（不動産業者が販売用に取得した土地は固定資産ではなく、棚卸資産として処理することになります）。

企業や個人事業主などが業務で使用するパソコン（PC）を購入した時の会計処理は、購入したパソコンの価格によって以下のように仕訳します。

事務所や店舗などにおいてエアコンやクーラーなどを設置した時の費用は、エアコンやクーラーなどの価格（本体価格＋取り付け費用などの合計）により以下のように異なります。

会社や個人事業主が来客用や社員の研修用・福利厚生用のテレビやモニターなどを購入した時は、テレビの購入金額によって以下のように仕訳します。

資産除去債務はそれが発生したときに、有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、これを割引計算することによって算定することになります（資産除去債務に関する会計基準 第6項参照）。

この割引前の将来キャッシュ・フローに重要な見積りの変更が生じた場合、

資産除去債務が有形固定資産の稼動等に従って、使用の都度発生する場合があります。

たとえば、機械や設備などが稼働時間に応じて立地している土地を汚染する場合などにおいては、その機械や設備などを使用の都度に土地を汚染し、将来これを除去するための債務が積み上がっていくことになります。

建物や機械・備品などの有形固定資産を購入した時は、『建物』『機械』『備品』などの各固定資産の勘定を取得原価の金額だけ増加させます。
固定資産の取得原価には固定資産の本体価格のほか、買入に伴い発生した運送費用・据付費用などの付随費用も固定資産勘定に含めて算定し、記帳します。

ただし、有形固定資産を期中に購入し使用を開始した時は、使用開始時から期末まで固定資産を使用していることになりますので、

建物や機械などの有形固定資産を売却した時は固定資産の帳簿価額を減額し、減少した固定資産の帳簿価額と売却価額との差額を『固定資産売却損益』として記帳します。

ただし、有形固定資産を期中に売却した時は、期首から売却時点まで固定資産を使用していることになりますので、

資産除去債務の対象が複数の有形固定資産から構成され、そのうち一部の資産については全体の除去以前により短い周期で除去され、再び取得される場合があります。

たとえば、資産除去債務の対象となる資産が