荷造運賃（商品の荷造・発送運賃）の仕訳
商品を取引先へ発送する際にかかるダンボール代や梱包のための費用、商品を運送する際の運送料金などは『荷造運賃』などの勘定科目を使って記帳し、費用として処理します（『荷造運賃』のほか、『荷造運賃手数料』『荷造費』『発送費』などの勘定科目を使用する場合もあります。使用する勘定科目については社内の経理ルールに従って継続的に処理してください）。
アフィリエイト収入の仕訳・勘定科目
アフィリエイト収入（ブログ・インターネット広告収入）の勘定科目は、アフィリエイトを本業として行っているのか、それとも付随的な収益としてとらえるかにより以下のように異なる勘定科目を使用します。
販売した商品の値引を行った時の仕訳・勘定科目（基礎）
一度お客様へ販売した商品について、販売後に価格の値引を行った時は、値引を行った金額について商品の販売時の仕訳と貸借（左右）が逆の仕訳を切り、値引金額分だけ商品販売時の仕訳を取り消します。
返品された時の仕訳・勘定科目（基礎）
一度お客様へ販売した商品が、その後お客様より返品された時は、商品を販売した時の仕訳と貸借（左右）が逆の仕訳を切り、商品販売時の仕訳を取り消します。
サービス業における収益計上（役務収益）の仕訳・会計処理
旅行代理店や各種資格学校など、サービス業の売上収益の計上については、サービスの提供時において『役務収益』勘定などを使って収益計上することになります。
サービス業において費用を支払った時（役務費用）の仕訳・会計処理
旅行代理店や各種資格学校など、サービス業については、サービスの提供時において『役務収益』勘定などを使って売上収益を計上するとともに、サービスの提供に掛かった費用を『役務費用』として費用計上することになります。
代金を前受した時の仕訳・記帳（サービス業の会計処理）
旅行代理店や各種資格学校など、サービス業の売上収益の計上については、サービスの提供時において『役務収益』勘定などを使って収益計上することになります。
クレジット売掛金の仕訳・会計処理
商品を顧客に販売する際、現金で決済するのではなく、クレジットカードなどにより決済される場合があります。
先方負担の送料を立替払いした時の仕訳・勘定科目
得意先や取引先に対し商品などを発送する場合において、相手負担の送料を当社が一時的に立て替えて支払う場合があります。この立替払いした送料金額については、後日に先方に対しこれを請求することができる権利を得ることになりますので、当該金額を『立替金』勘定という流動資産の勘定で処理します。
商品売買の記帳方法（九分法・九分割法）
九分法（九分割法）とは『仕入』『売上』『仕入値引』『仕入戻し』『仕入割戻』『売上値引』『売上戻り』『売上割戻』『繰越商品』勘定の9つの勘定を使って商品売買を記帳する方法です。
商品売買の記帳方法（七分法・七分割法）
七分法（七分割法）とは『仕入』『売上』『仕入値引』『仕入戻し』『売上値引』『売上戻り』『繰越商品』勘定の7つの勘定を使って商品売買を記帳する方法です。
掛け取引（売掛金と買掛金）の仕訳・会計処理
掛取引とは代金を後日にまとめて支払う約束（ツケ）で商品を売買することをいいます。
企業間取引において、日頃取引のある仕入先や得意先と取引を行う時などにおいては、代金を商品の受け渡しの都度決済するのではなく、一定期間ごとにまとめて決済することが一般的です。
割引・割戻・値引の違い（売上・仕入取引の記帳）
仕入れや売上などの商品売買取引において、割戻・割引・値引のそれぞれの概要は以下のようになります（簿記用語）。
商品売買の消費税（税込経理と税抜経理との比較）仕訳
受取った消費税、支払った消費税の記帳方法には税込経理方式と税抜経理方式との2つの方法があります。その特徴をまとめると以下の通りです。
分記法における売上取引の仕訳（返品・値引・割戻）
商品売買の記帳方法として三分法を採用している場合、販売した商品の返品を受け付けた時や値引・割戻を行ったときは、販売時の反対仕訳（借方・貸方の科目を逆にした仕訳）を行い、販売時の仕訳を取り消します。
仕入と売上の付随費用の取り扱い（諸掛の仕訳）
商品の仕入時や販売時において、運送料金や関税・保険料・手数料など様々な費用（付随費用）が発生することがあります。これらのうち仕入の際に発生する付随費用を仕入諸掛、売上の際に発生する付随費用を売上諸掛（販売諸掛）といい、これら費用は自社が最終的に負担するのか、それとも取引先が最終的に負担するのかにより以下のように会計処理が異なります。
戻り商品の仕訳（割賦販売・未実現利益整理法）
割賦販売で商品を売却した場合において、顧客が割賦金の支払いができないときは売主は商品を取り戻すことができます。割賦販売商品の返品時の仕訳は、割賦販売の収益認識基準や記帳方法（対照勘定法と未実現利益整理法）との関係とで、以下のように分類されます。
割賦販売・販売基準における戻り商品の会計処理
割賦販売で商品を売却した場合において、顧客が割賦金の支払いができないときは売主は商品を取り戻すことができます。割賦販売商品の返品時の仕訳は、割賦販売の収益認識基準や記帳方法（対照勘定法と未実現利益整理法）との関係とで、以下のように分類されます。
他店商品券に関する仕訳・会計処理
商品券を発行した時、発行した者には後日において商品券の所持者に対し商品を引き渡さなければならない義務が生じますので『商品券』勘定という負債勘定を使って仕訳することになります。
試用販売（手許商品区分法）の会計処理
顧客に商品を試用してもらい、試用期間経過後等に商品を購入するかどうか決めてもらう販売形態を試用販売といいます。試用販売の会計処理のポイントは、商品を発送した時と顧客が買い取りの意思表示をしたときの２点になりますが、試用販売の会計処理には２つの方法があり、それぞれの処理方法は以下の通りです。
試用販売（対照勘定法）の会計処理
顧客に商品を試用してもらい、試用期間経過後等に商品を購入するかどうか決めてもらう販売形態を試用販売といいます。試用販売の会計処理のポイントは、商品を発送した時と顧客が買い取りの意思表示をしたときの２点になりますが、試用販売の会計処理には２つの方法があり、それぞれの処理方法は以下の通りです。
予約販売の仕訳・会計処理
予約販売とは、顧客からあらかじめ予約金を受取り、商品の引き渡しは後日に行う販売形態であり、特殊商品販売の一種です。予約販売の会計処理については、予約金を受け取ったときと商品を引き渡したときの2点での処理がポイントとなります。
未着品販売の仕訳・会計処理
遠方の取引先から商品を購入する際、商品到着前に船荷証券などの貨物代表証券を受け取ることがあります。貨物代表証券は、商品を受け取る権利を表すため、貨物代表証券を受け取ったときは『未着品』勘定（流動資産）で資産計上することになりますが、この貨物代表証券を譲渡することにより、商品が未着のままでも得意先に売却することができます。
荷為替の取組み・引受けに関する仕訳・会計処理
海外の得意先などに船便などで商品を発送した時、商品の到着を待って代金を回収していたのでは売主の代金回収が大幅に遅れることになります。このようなときに売主は早期に代金を回収する目的で、運送業者から受け取った船荷証券（貨物代表証券といいます。
