割賦販売・販売基準における戻り商品の会計処理

割賦販売で商品を売却した場合において、顧客が割賦金の支払いができないときは売主は商品を取り戻すことができます。割賦販売商品の返品時の仕訳は、割賦販売の収益認識基準や記帳方法（対照勘定法と未実現利益整理法）との関係とで、以下のように分類されます。

１．販売時の仕訳（販売基準）
販売基準においては、割賦商品の引き渡し時において以下の仕訳により売上収益の計上を行っています。

２．割賦商品戻り時の仕訳
割賦売掛金の回収が不可能になり、割賦商品を取り戻したときは未回収の割賦売掛金を貸方に記帳し消去します。また取り戻した割賦商品の評価額を算定し、これを戻り商品勘定を使って借方に記帳します。未回収の割賦売掛金と割賦商品の評価額との差額は『戻り商品損失』(販売費及び一般管理費）として損失計上します。割賦商品取戻し時の仕訳は以下の通りです。

なお前期末において、割賦売掛金に貸倒引当金を設定している場合があります。回収不能となった割賦売掛金に貸倒引当金が設定されている場合は、この貸倒引当金で損失を補填し、補填しきれない金額を戻り商品損失として計上します。

３．決算時の仕訳
戻り商品は新たな仕入と考えて、戻り商品勘定の残高を仕入勘定に振り替えます。また、戻り商品が期末時点において再販売されずに残っている場合は、仕入勘定から繰越商品勘定へと振替を行います。

（具体例－販売基準・戻り商品の処理）

１．8,000円で仕入れた商品を10,000円で販売した。なお代金は10回の分割払いである。

２．上記の割賦売掛金が第2回目の回収期限が到来する前に回収不能となり、商品を取り戻した。回収不能となった割賦売掛金の残高は9,000円、戻り商品の評価額は2,000円であった。

仮に、上記の割賦売掛金9,000円が前期以前の割賦販売に対するものであり、割賦売掛金に貸倒引当金1,000円が設定されていた場合の仕訳は以下のようになります。

３．決算を迎えた。上記の戻り商品2,000円は期末時点において未だ再販売等はされていない。