他店商品券に関する仕訳・会計処理

商品券を発行した時、発行した者には後日において商品券の所持者に対し商品を引き渡さなければならない義務が生じますので『商品券』勘定という負債勘定を使って仕訳することになります。

一方、他店が発行した商品券や、業界団体・商店街組合など特定の発行元が発行した商品券を複数の店舗で使えるいわゆる共通商品券を受け取って商品を販売した時は、後日において発行者に商品の代金を請求できる権利を得ることになりますので『他店商品券』勘定という資産勘定を使って仕訳することになります。

（具体例－他店商品券）

1．商品5,000円を売上げ、代金は他店が発行した商品券（共通商品券）で受け取った。

2．上記の共通商品券5,000円について発行元に代金を請求し、請求額を現金で受け取った。

仮に、他店商品券の請求時において、請求先が当店発行の商品券を持っており、2つの商品券を差額精算する場合は以下のような仕訳になります。

3．上記1の他店商品券5,000円について発行元に代金を請求した。なお発行元も当店発行商品券4,000円を保有しており、両者が保有する商品券を交換し、差額1,000円を現金で受け取った。

商品券で商品を販売した時、受け取った商品券が自社が発行した商品券でれば、『商品券』という負債勘定の減少、他社が発行した商品券であれば『他店商品券』勘定という資産勘定の増加となりますので、ご注意ください。