Category Archives: 連結会計

例えば親会社が子会社の発行する株式の100％（10,000円）を出資して子会社をあらたに設立するような場合、子会社の資本金10,000円はすべて親会社に出資してもらったお金となります。

ある会社が他の会社の支配を獲得してを子会社とした場合、支配獲得日において企業集団の財務諸表（連結財務諸表）を作成することが必要となります。

ある会社が他の会社の支配を獲得してを子会社とした場合、支配獲得日において企業集団の財務諸表（連結財務諸表）を作成することが必要となります。

この連結財務諸表を作成するにあたり、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去することになりますが、この親会社の子会社に対する投資と子会社の資本(純資産)との間に差額がある場合、この差額を投資消去差額いいます。

たとえば、親会社が子会社の発行した株式の100%を120,000円で取得し、その子会社に対する支配を獲得した日における両社の個別財務諸表が以下のようであったとします。

親会社の子会社に対する投資は、親会社と子会社を1つの企業集団としてとらえた場合、これは企業集団内部での資金の移動にすぎないため、企業集団としての財務諸表(連結財務諸表)を作成するに当たっては、これを相殺消去する必要があります。

ここでは親会社の子会社に対する投資は「子会社株式 120,000円」、子会社の純資産は「資本金　100,000円」ですのでこれを相殺消去することになりますが、この両者の間には20,000円の差額があります。これが投資消去差額となります。

親会社が子会社の支配を獲得した時において、上記のような投資消去差額が発生した時の会計処理は、投資消去差額が仕訳の右左どちらに出るかにより以下のように異なる処理を行うことになります（連結財務諸表に関する会計基準第24項、企業結合に関する会計基準第32項・第33項参照）。

上記の設例では、投資消去差額が向かって左側(借方)に発生していますので、『のれん』という資産勘定を使って次のように仕訳されます。

借方に計上された『のれん』は無形固定資産となりますので、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することになります（企業結合に関する会計基準 第32項参照）。

いっぽう、上記の設例で子会社株式の金額が90,000円あったとした場合、右側(貸方)に投資消去差額が発生することになります。
貸方に発生した投資消去差額は『負ののれん発生益』という勘定科目を使って以下のように仕訳します。

『負ののれん発生益』は特別利益の勘定科目ですので、右側に発生した投資消去差額は発生した時の利益として処理されることになります。

ある会社が他の会社を子会社とし、企業集団の財務諸表（連結財務諸表）を作成しようとする場合において必要となる手続きが資本連結という手続きです。

連結財務諸表は親会社及び子会社からなる企業集団の財政状態や経営成績を明らかにするものですから、親会社は連結財務諸表を作成するに当たって原則としてすべての子会社を連結の範囲に含めることが必要となります（連結財務諸表に関する会計基準 第13項参照）。

ある企業が他の企業の意思決定機関を支配している場合、支配している企業を親会社、支配されている企業を子会社といいますが、親会社が子会社の支配を獲得した日を特に支配獲得日といいます。

1．連結決算日とは

連結財務諸表を作成する際の決算日を連結決算日（れんけつけっさんび）といいます。

連結財務諸表とは、親会社及び子会社からなる企業集団・企業グループを一つの報告主体としてとらえ、企業集団全体に関する財政状態や経営成績などを明らかにするために作成する財務諸表をいいます。

連結財務諸表とは

ある企業が他の企業の意思決定機関（株主総会などの財務及び営業又は事業の方針を決定する機関）を支配している場合、支配している企業を親会社、支配されている企業を子会社といいます。