Category Archives: 連結会計

連結財務諸表を作成する際において、親会社と子会社との間に債権・債務がある場合にはこれを相殺消去することになりますが、債権に貸倒引当金が設定されている場合には、この貸倒引当金も消去することになります。

貸倒引当金を消去するための連結仕訳については、貸倒引当金を設定したのが親会社か子会社か（つまりは債権者は親会社か子会社か）によってことなりますが、ここでは親会社が貸倒引当金を設定した（親会社が債権者の）場合の処理についてご説明いたします。

たとえば、親会社の子会社に対する貸付金10,000円について、親会社の個別会計上で貸倒引当金100円が設定されていた場合の連結上必要な処理について考えていきましょう。
まず親会社の個別会計上では親会社は子会社に対する貸付金について以下のように貸倒引当金を設定していると考えられます。

連結財務諸表を作成する際には、親会社と子会社との間に債権債務がある場合にはこれを相殺消去します。ここでは親会社が個別会計上で計上した「貸付金 10,000円」と子会社が個別会計上で計上した「借入金 10,000円」とを連結財務諸表を作成するに際して相殺消去します。

親会社は子会社に対する貸付金10,000円に対し貸倒引当金100円を設定しておりますが、連結会計は貸付金は相殺消去されていますので、当該貸付金に設定された貸倒引当金も相殺消去する必要があります。
相殺消去の方法は上記1の個別会計上の貸倒引当金設定に係る仕訳の逆仕訳を連結修正仕訳として行うことになりますので、連結会社間の債権債務を相殺するにあたり必要な連結修正仕訳は上記2の債権債務の相殺仕訳と合わせて以下のようになります。

※ 設例を簡素化するため上記設例では税効果会計適用しておりません。

（具体例－親会社が計上した貸倒引当金の消去）

親会社A社は子会社S社に対する売掛金300,000円を有しており、個別会計上において売掛金残高に対し5%の貸倒引当金を設定している。
連結財務諸表を作成するために必要な連結修正仕訳を示しなさい（なお税効果会計は考慮しないものとする）。

親会社と子会社との間に債権債務がある場合にはこれを相殺消去しますので、親会社の子会社に対する売掛金と子会社の親会社に対する買掛金も相殺消去します。
親会社は個別会計上において売掛金に対し貸倒引当金を設定しておりますので、売掛金を相殺消去する場合には当然にその売掛金に設定した貸倒引当金も消去します。
貸倒引当金は債権の5%を計上しているとの指示がありますので、消去する貸倒引当金は以下のように計算します。

親会社の子会社に対する売掛金300,000円×5%＝15,000円

連結財務諸表とは、親会社や子会社などの関係会社を一つの企業グループとし、企業グループ全体の財政状態や経営成績を明らかにするために作成されるものです。

連結財務諸表とは、親会社や子会社などの関係会社を一つの企業グループとし、企業グループ全体の財政状態や経営成績を明らかにするために作成されるものです。

連結財務諸表の作成とは親会社と子会社とを一つの企業集団と考え、企業グループ全体の財務諸表を作成することをいいます。
親会社の子会社への投資（親会社の保有する子会社株式）と子会社の純資産（子会社の資本金）は連結財務諸表の作成においては、企業集団内部での資金の移動に過ぎずないため、連結上はこれを相殺消去しなければなりません

連結会計（連結財務諸表）では親会社と子会社を一つの企業グループとし、企業グループ全体の財政状態や経営成績を表すことを目的としています。
親会社と子会社とを一つの企業グループとしてみた場合、子会社から親会社への配当金の支払いは企業グループ内部での資金の移動に過ぎません。したがって、連結会計上は親会社と子会社とがそれぞれ個別会計上行った取引を取り消す処理をおこなうことになります

株式会社は自社の株式を保有する株主に対して配当金を支払います。親会社は子会社の株式を保有しているわけですがら、子会社が支払った配当金を受け取ることになります。

連結決算時において親会社は親会社と子会社とを1つの企業集団とし、企業集団としての財務諸表（連結財務諸表）を作成します。
連結財務諸表は親会社と子会社との個別財務諸表を合算して作成するのですが、当期純利益や当期純損失については注意が必要となります。

支配獲得時において、親会社の子会社への投資額（親会社の保有する子会社株式）と子会社の純資産（子会社の資本金など）とを相殺した結果生じた投資消去差額のうち、借方に生じたもの（のれん）については、無形固定資産となり、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することになります（企業結合に関する会計基準 第32項参照）。

連結決算日には親会社が親会社と子会社の個別財務諸表をもとに連結財務諸表を作成することになります（支配獲得日後の連結）。

親会社が子会社に対する支配を獲得した時（支配獲得日）には、親会社は支配獲得日における連結貸借対照表を作成しました（企業集団がスタート時点においてどれだけの資産や負債を持っているかを明らかしました）。

ある会社が他の会社の発行する株式の過半数を取得して子会社にする場合、過半数の株式を一括して取得するケースもあれば、何回かに分けて段階的に取得するケースもあります。

例えばある会社が他の会社の株式の51%を一括して取得することもあれば、まずは10%、その後さらに41%を取得してトータル51%の株式を取得するような場合もあります。

資本連結の手続きにおいて、親会社は子会社の保有する資産および負債を時価評価し、その際に生じた評価差額については子会社の純資産として処理し、親会社の投資と相殺消去することになりますが、子会社の資産・負債を評価替えすることにより連結財務諸表上（会計上）の資産・負債の金額と個別財務諸表上（課税所得計算上）における資産・負債の金額が異なることになるため税効果会計を適用することが必要となります（簿記検定などの問題で資本連結によって生じた評価差額に税効果会計を適用するかどうかは問題の指示に従ってください）。

支配獲得日においては親会社は、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去し（資本連結）、また支配獲得日における連結貸借対照表を作成することになります（連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針2、3参照）。

ある会社が他の会社の支配を獲得してを子会社とした場合、支配獲得日において企業集団の財務諸表（連結財務諸表）を作成することが必要となります。

例えば親会社が子会社の発行する株式の100％（10,000円）を出資して子会社をあらたに設立するような場合、子会社の資本金10,000円はすべて親会社に出資してもらったお金となります。

ある会社が他の会社の支配を獲得してを子会社とした場合、支配獲得日において企業集団の財務諸表（連結財務諸表）を作成することが必要となります。

ある会社が他の会社の支配を獲得してを子会社とした場合、支配獲得日において企業集団の財務諸表（連結財務諸表）を作成することが必要となります。

この連結財務諸表を作成するにあたり、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去することになりますが、この親会社の子会社に対する投資と子会社の資本(純資産)との間に差額がある場合、この差額を投資消去差額いいます。

ある会社が他の会社を子会社とし、企業集団の財務諸表（連結財務諸表）を作成しようとする場合において必要となる手続きが資本連結という手続きです。

連結財務諸表は親会社及び子会社からなる企業集団の財政状態や経営成績を明らかにするものですから、親会社は連結財務諸表を作成するに当たって原則としてすべての子会社を連結の範囲に含めることが必要となります（連結財務諸表に関する会計基準 第13項参照）。

ある企業が他の企業の意思決定機関を支配している場合、支配している企業を親会社、支配されている企業を子会社といいますが、親会社が子会社の支配を獲得した日を特に支配獲得日といいます。

1．連結決算日とは

連結財務諸表を作成する際の決算日を連結決算日（れんけつけっさんび）といいます。

連結財務諸表とは、親会社及び子会社からなる企業集団・企業グループを一つの報告主体としてとらえ、企業集団全体に関する財政状態や経営成績などを明らかにするために作成する財務諸表をいいます。

連結財務諸表とは

ある企業が他の企業の意思決定機関（株主総会などの財務及び営業又は事業の方針を決定する機関）を支配している場合、支配している企業を親会社、支配されている企業を子会社といいます。