子会社の当期純利益の振替の基礎（支配獲得日後の連結）
連結決算時において親会社は親会社と子会社とを1つの企業集団とし、企業集団としての財務諸表（連結財務諸表）を作成します。
連結財務諸表は親会社と子会社との個別財務諸表を合算して作成するのですが、当期純利益や当期純損失については注意が必要となります。
のれんの償却時の仕訳の基礎（連結会計）
支配獲得時において、親会社の子会社への投資額（親会社の保有する子会社株式）と子会社の純資産（子会社の資本金など）とを相殺した結果生じた投資消去差額のうち、借方に生じたもの（のれん）については、無形固定資産となり、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することになります（企業結合に関する会計基準 第32項参照）。
支配獲得日後の連結の基本的な流れ
親会社が子会社に対する支配を獲得した時（支配獲得日）には、親会社は支配獲得日における連結貸借対照表を作成しました（企業集団がスタート時点においてどれだけの資産や負債を持っているかを明らかしました）。
子会社株式を段階取得した場合の連結手続きの流れ
ある会社が他の会社の発行する株式の過半数を取得して子会社にする場合、過半数の株式を一括して取得するケースもあれば、何回かに分けて段階的に取得するケースもあります。
例えばある会社が他の会社の株式の51%を一括して取得することもあれば、まずは10%、その後さらに41%を取得してトータル51%の株式を取得するような場合もあります。
資本連結における評価差額と税効果会計の基礎（連結会計）
資本連結の手続きにおいて、親会社は子会社の保有する資産および負債を時価評価し、その際に生じた評価差額については子会社の純資産として処理し、親会社の投資と相殺消去することになりますが、子会社の資産・負債を評価替えすることにより連結財務諸表上（会計上）の資産・負債の金額と個別財務諸表上（課税所得計算上）における資産・負債の金額が異なることになるため税効果会計を適用することが必要となります（簿記検定などの問題で資本連結によって生じた評価差額に税効果会計を適用するかどうかは問題の指示に従ってください）。
評価差額の仕訳と処理の流れ（支配獲得日の手続き）
支配獲得日においては親会社は、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去し（資本連結）、また支配獲得日における連結貸借対照表を作成することになります（連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針2、3参照）。
非支配株主持分の基本的な考え方（連結会計の基礎）
例えば親会社が子会社の発行する株式の100％（10,000円）を出資して子会社をあらたに設立するような場合、子会社の資本金10,000円はすべて親会社に出資してもらったお金となります。
投資消去差額（のれん・負ののれん）の基礎
ある会社が他の会社の支配を獲得してを子会社とした場合、支配獲得日において企業集団の財務諸表（連結財務諸表）を作成することが必要となります。
この連結財務諸表を作成するにあたり、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去することになりますが、この親会社の子会社に対する投資と子会社の資本(純資産)との間に差額がある場合、この差額を投資消去差額いいます。
資本連結の基本（投資と資本との相殺のイメージ）
ある会社が他の会社を子会社とし、企業集団の財務諸表（連結財務諸表）を作成しようとする場合において必要となる手続きが資本連結という手続きです。
非連結子会社とは（連結会計の基礎）
連結財務諸表は親会社及び子会社からなる企業集団の財政状態や経営成績を明らかにするものですから、親会社は連結財務諸表を作成するに当たって原則としてすべての子会社を連結の範囲に含めることが必要となります（連結財務諸表に関する会計基準 第13項参照）。
支配獲得日とは（連結会計の基礎）
ある企業が他の企業の意思決定機関を支配している場合、支配している企業を親会社、支配されている企業を子会社といいますが、親会社が子会社の支配を獲得した日を特に支配獲得日といいます。
連結決算日（れんけつけっさんび）とは
1．連結決算日とは
連結財務諸表を作成する際の決算日を連結決算日（れんけつけっさんび）といいます。
会計上の親会社・子会社とは（意思決定機関を支配）
連結財務諸表とは、親会社及び子会社からなる企業集団・企業グループを一つの報告主体としてとらえ、企業集団全体に関する財政状態や経営成績などを明らかにするために作成する財務諸表をいいます。
連結財務諸表の種類
連結財務諸表とは
ある企業が他の企業の意思決定機関（株主総会などの財務及び営業又は事業の方針を決定する機関）を支配している場合、支配している企業を親会社、支配されている企業を子会社といいます。
