連結会社間の手形取引の相殺消去の基礎

連結財務諸表とは、親会社や子会社などの関係会社を一つの企業グループとし、企業グループ全体の財政状態や経営成績を明らかにするために作成されるものです。
したがって親会社と子会社との間（あるいは子会社同士）の取引や債権債務などは企業グループと内部での資産や資金の移動に過ぎないため、連結財務諸表を作成するうえではこれらを相殺消去する必要があります。
ここでは連結会社間の手形取引を行った場合の連結仕訳についてみていきます。

親会社と子会社など連結会社間で受取手形・支払手形などの手形取引があり連結決算期において未決済の手形残高がある場合、連結財務諸表を作成するうえで受取手形と支払手形との残高を相殺消去します。
連結会社間の手形のやりとりは企業集団全体の観点からみると企業集団内部の資金の移動に過ぎず、企業集団として外部に対する債権や債務の存在をあらわすものではないため、個別会計上計上された受取手形と支払手形は相殺消去することになります。

（具体例－受取手形と支払手形との相殺消去）

連結決算日において子会社S社は親会社A社が振り出した受取手形50,000円を有している。連結財務諸表を作成するために必要な連結修正仕訳を示しなさい。
なおA社は決算時において保有する受取手形に対し、2%の貸倒引当金を設定しているものとする。

連結会社間の債権債務は企業グループ全体の観点からは企業集団内部での資金の移動に過ぎず、企業グループ全体の観点からは債権も債務も発生しません。したがって連結会社間の債権債務は企業グループ全体の連結財務諸表を作成する過程ではこれを相殺消去します。

債権債務を相殺消去するため、消去された債権に対し貸倒引当金が設定されている場合には貸倒引当金も消去します。
本設問ではA社は債権残高に対して2%の貸倒引当金を設定しておりますので、消去する貸倒引当金は以下の通りとなります。

消去した債権残高50,000円×貸倒引当金設定率2%＝1,000円

なお連結会社間で発生した債権債務の残高について貸倒引当金を設定している場合の処理については親会社の設定した貸倒引当金の処理の基礎（連結会計）をご参照ください。

（関連項目）
親会社の設定した貸倒引当金の処理の基礎（連結会計）
連結会社間の手形取引の相殺（割引手形）
連結会社間の手形取引の相殺（裏書手形）