債権債務や内部取引の相殺消去について（連結会計）
連結財務諸表の作成とは親会社と子会社とを一つの企業集団と考え、企業グループ全体の財務諸表を作成することをいいます。
親会社の子会社への投資（親会社の保有する子会社株式）と子会社の純資産（子会社の資本金）は連結財務諸表の作成においては、企業集団内部での資金の移動に過ぎずないため、連結上はこれを相殺消去しなければなりません（資本連結）。
この考え方は投資と資本とに限らず、連結会社間で貸付金や借入金などの債権・債務がある場合や、商品売買取引があった場合なども同様であり、このような連結会社間の債権・債務や取引（内部取引といいます）などは連結財務諸表の作成する過程で相殺消去する必要があります。
連結会計上で相殺消去が必要な債権・債務や内部取引には以下のようなものがあります。
| 貸付金と借入金 | 親会社と子会社など連結会社間で金銭の貸借がある場合、連結財務諸表の作成する際は相殺消去します。
連結会社間の貸付金・借入金は企業集団内部の資金の移動に過ぎず、企業集団外部への権利や義務を表すものではないためです。 |
| 売掛金と買掛金 | 連結会社間の売掛金・買掛金がある場合、連結財務諸表を作成する際は相殺消去します。
売掛金・買掛金は連結会社間の内部取引により発生したものですが、連結会計上は内部取引は相殺消去しますので売掛金・買掛金も相殺消去する必要があります。 |
| 受取手形と支払手形 | 連結会社間の受取手形・支払手形がある場合、連結財務諸表を作成する際は相殺消去します。連結会社間の受取手形・支払手形は企業集団内部の資金の移動に過ぎず、企業集団外部への権利や義務を表すものではないためです。
ただしこれらの手形を外部へ割引や裏書譲渡した場合は注意が必要となります。 |
| 貸倒引当金の修正 | 親会社と子会社との間の債権・債務に貸付側が貸倒引当金を設定している場合には、債権債務の相殺と同時に、当該債権について設定された貸倒引当金ならびに貸倒引当金繰入額も相殺消去する必要があります。 |
| 売上高と売上原価 | 親会社と子会社など連結会社間で商品売買取引がある場合、連結財務諸表の作成する際には売上高と売上原価（仕入）とを相殺消去します。 連結会社間の商品売買取引は企業集団内部の商品の移動に過ぎないためです。 |
| 受取利息と支払利息 | 連結会社間で債権・債務がある場合、連結会社間で利息のやり取りもありますので、債権・債務の相殺消去と同時に当該債権・債務にかかる受取利息と支払利息も相殺消去します。 |
| 未実現利益の消去 | 連結会社間で商品売買や固定資産などの売買を行うに際し、商品や固定資産を販売した側の会社は仕入原価に一定の利益を加算して商品を販売することが考えられます。 この販売した側が加算した利益は、商品などが連結会社外部に再度販売しているのであれば連結グループ全体の利益としてすでに実現した（実現利益）ものとして考えることができますが、連結グループ内に未販売の在庫として残っている場合などは、連結グループとして実現した利益とは言えませんので、未実現の利益として消去する必要があります。 未実現利益の消去は、連結会社間で売買し、期末に在庫として残っている商品（期首商品・期末商品）ならびに固定資産（非償却資産・償却資産）などがあります。 |
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