部分所有の場合の支配獲得日の仕訳と連結貸借対照表

ある会社が他の会社の支配を獲得してを子会社とした場合、支配獲得日において企業集団の財務諸表（連結財務諸表）を作成することが必要となります。

この時、ある会社が他の会社の発行する株式のすべて（100%）を取得していない場合であっても、一定の場合にはその会社を支配したものとして企業集団の財務諸表（連結財務諸表）を作成することが必要となることがあります。
ここでは、株式の取得割合が100%未満となるような場合において、支配獲得日に必要な仕訳（連結修正仕訳）と連結貸借対照表作成の手順について、非常に簡単な数値を使いながらその基本的なカタチをご説明いたします（ある会社が他の会社の株式の100%を取得した場合を完全所有というのにたいし、その取得割合が100%未満となるような場合を部分所有ということがあります。なお親会社が子会社の発行する株式の100%を保有する場合（全部所有）の支配獲得日の仕訳と貸借対照表の作成については『支配獲得日の仕訳の基本形と連結貸借対照表』をご参照ください）。

数値例－株式の取得割合が100%未満の子会社の支配獲得時の仕訳の基本形

甲会社が乙会社の発行した株式の60%を72,000円で取得して乙社を子会社とした。支配を獲得した日における両社の個別財務諸表が以下のようであったとき、支配獲得日において必要な連結上の仕訳を示すとともに、連結貸借対照表を作成しなさい。
なお、甲社・乙社の資産負債の時価は帳簿価額と一致しているものとする。

1．親会社と子会社の個別財務諸表の合算
支配獲得日において連結財務諸表（連結貸借対照表）を作成する場合、まず親会社と子会社の個別財務諸表（貸借対照表）を合算します。
なお親会社と子会社との個別貸借対照表を合算するにあたり、子会社の資産・負債の帳簿価額が時価と異なる場合、子会社の資産・負債の帳簿価額を時価に修正（評価替えといいます）する必要がありますが、本設例では時価と帳簿価額とは一致しているとの前提がありますので、評価替えの手続きは必要がありません。

親会社と子会社の個別財務諸表の合算は、単純に資産と負債とを合算すればよいですので、合算後の貸借対照表は以下のようになります。

上記の資産・負債は甲社と乙社の資産と負債を以下のように合算して算定しています。

諸資産：甲社の諸資産500,000円+乙社の諸資産100,000円=600,000円
諸負債：甲社の諸負債400,000円+乙社の諸負債0円=400,000円

なお、この後の手続きを行う上で必要な数値を抜き出しやすくするため、甲社が保有する乙社の株式（72,000円）と子会社の純資産（乙社の資本金100,000円）は他の資産や負債・純資産とは合算せずにそれぞれ別々に表示してあります。

2．投資と資本との相殺消去
親会社の子会社に対する投資と子会社の純資産とは、これを一つの企業集団としてみた場合、企業集団内部の資金移動にすぎません。したがって、連結財務諸表を作成するにあたり親会社の子会社に対する投資（甲社の所有している乙社株式72,000円）と子会社の純資産（乙社の資本金100,000円）とを相殺することになります。

ただし、甲社が保有する乙社株式は、乙社が発行したすべての株式のうちの60%分だけですので、甲社の保有する乙社株式（72,000円）と相殺する乙社の純資産は、乙社純資産100,000円のうちの甲社の持分にあたる60%分、つまり60,000円（＝100,000円×60%）のみとなり、のこりの親会社の持分以外に相当する金額を子会社の純資産から『非支配株主持分』という勘定科目へと振り替えます。

なお、親会社の保有する子会社株式と子会社の純資産のうちの親会社の持分額とのに差額がある場合、これは投資消去差額といい、『のれん』または『負ののれん発生益』として処理します。
上記の仕訳では差額は借方に12,000円が計上されますので、これは『のれん』という資産として処理されることになります。

3．連結貸借対照表の作成
最後に支配獲得日の連結貸借対照表を作成します。作成方法は上記1で作成した貸借対照表（甲社と乙社の貸借対照表とを単純合算した表）に上記2の連結修正仕訳を加味すればよいことになります。

上記の連結貸借対照表において『非支配株主持分』を『資本金』の下に表示しておりますが、非支配株主持分は連結貸借対照表の純資産の部に計上されます。