資本連結の基本(投資と資本との相殺のイメージ)

ある会社が他の会社を子会社とし、企業集団の財務諸表(連結財務諸表)を作成しようとする場合において必要となる手続きが資本連結という手続きです。

資本連結とは、『親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本を相殺消去し、消去差額が生じた場合には当該差額をのれんとして計上するとともに、子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分を非支配株主持分に振り替える一連の処理をいう』(連結財務諸表に関する会計基準 第59項等参照)ものとされていますが、言葉だけではなかなかイメージがしづらいため、ここでは事例を中心に投資と資本とを相殺するとはどのようなことなのかその基本的な考え方をご説明いたします。

投資と資本との相殺消去の基本的なイメージ

たとえば、親会社が子会社を設立し、その子会社が設立時に発行した全ての株式1000株を1株当たり100円(合計100,000円)で取得したとします。
これは親会社と子会社をそれぞれ単一の企業としてとらえた場合、親会社にとっては有価証券(子会社株式)の取得となり、子会社にとっては資本金の増加となります。

(仕訳-親会社から見た場合)
借方 金額 貸方 金額
子会社株式 100,000 現金預金 100,000
(仕訳-子会社から見た場合)
借方 金額 貸方 金額
現金預金 100,000 資本金 100,000

またこの時の親会社と子会社の貸借対照表はそれぞれ以下のようであったものとします。

親会社の個別貸借対照表
諸資産 500,000 諸負債 400,000
子会社株式 100,000 資本金 200,000
子会社の個別貸借対照表
諸資産 100,000 資本金 100,000

上記の親会社と子会社を一つの企業集団としてとらえ、企業集団としての財務諸表(ここでは連結貸借対照表)を作成する場合を考えてください。
親会社の資産・負債と子会社の資産・負債との合計が企業集団の資産・負債を構成することになりますので、連結貸借対照表の作成方法は親会社と子会社の個別財務諸表を合算して作成することになりますが、仮に親会社と子会社の上記の個別貸借対照表とを単純合算した場合の財務諸表は以下のようになります。

単純合算した連結貸借対照表
諸資産 600,000 諸負債 400,000
子会社株式 100,000 資本金(親会社) 200,000
資本金(子会社) 100,000

(※注 説明上わかりやすくするため、子会社株式と子会社の資本金は他の資産や純資産とは別に表示しています。)

上記の太文字部分は親会社が子会社設立時に出資した100,000円の勘定残高です。
しかしここで考えてみてください。親会社が子会社に投資した100,000円は、企業集団の外から見れば、企業集団内部での資金の移動にすぎません。これは単に100,000円の資金を集団内部で右から左へ移動させただけですので、企業集団の外から見て『子会社株式』や『資本金』といった新たな資産や資本の増加を表すものではありません
したがって企業集団の財務諸表である連結財務諸表を作成するうえでは、このような親会社の子会社に対する投資とそれに対応する子会社の純資産とを相殺する必要があります。

よって連結財務諸表を作成する際には、単純に親会社と子会社との個別財務諸表を合算するだけではなく、以下のような仕訳(連結財務諸表を作成するうえで必要な修正仕訳という意味で連結修正仕訳といいます)を切り、親会社の子会社に対する投資と子会社の純資産(資本)とを相殺してやる必要があります。

(連結修正仕訳)
借方 金額 貸方 金額
資本金 100,000 子会社株式 100,000

この仕訳を入れることにより、連結貸借対照表は以下のようになり、企業集団としての財政状態を正確に外部に表すことができることになります。

連結貸借対照表
諸資産 600,000 諸負債 400,000
資本金(親会社) 200,000

(関連項目)
投資消去差額(のれん・負ののれん)の基礎
資本連結における評価差額と税効果会計の基礎(連結会計)

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