会社が役員からの借入金について免除を受けた時(債務免除益)
法人が社長や役員などから運転資金を借り入れることは中小企業などではよくあります。
しかし法人の資金状態が悪化し法人に返済能力がないと判断されるような場合や法人を清算する場合で当該社長や役員などから債務免除(法人が借りたお金を返さなくてよい)を受けた場合
法人が社長や役員などから運転資金を借り入れることは中小企業などではよくあります。
しかし法人の資金状態が悪化し法人に返済能力がないと判断されるような場合や法人を清算する場合で当該社長や役員などから債務免除(法人が借りたお金を返さなくてよい)を受けた場合
クレジットカードやデビットカードなどの発行、新規口座の開設などでキャッシュバックを受けた場合は、その金額を『雑収入』などの勘定科目を使って記帳します。
クレジットカードの発行や口座開設などによるキャッシュバックは本業(営業活動)で得た収入ではないため売上高等の勘定科目は使用しません。
飲食店などにおいて営業時間短縮協力金を受け取ったときは『雑収入』などの勘定科目を使って記帳し、収益として処理します。
貸倒引当金繰入の損益計算書における表示は、貸倒引当金の設定対象となった債権が営業上の取引に基づく債権(売掛金・受取手形など)か、営業外の取引に基づく債権(長期貸付金など)かによって以下のように異なります。
取引の仲介・斡旋などにより受け取った仲介手数料や、ホームページなどのアフィリエイト収入など、本業以外から得た手数料収入は『受取手数料』勘定(営業外収益)を使って記帳します。
事務所や店舗の前などに自動販売機を設置することにより、自動販売機の設置料収入を受け取ることがあります。
会社が、各事業年度において固定資産の取得又は改良に充てるための国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるものを受け取った時は『国庫補助金受贈益』または『国庫補助金収入』という収益勘定を使って記帳します。
土地や建物などを他人に貸し付け、家賃や地代を受け取ったときは
1.自社は不動産賃貸業をメインとしている会社か?
2.賃貸しているものは土地か?それとも建物か?
により、記帳方法は異なります。それそれの場合における勘定科目と記帳方法をまとめると以下のようになります。
普通預金の利息・利子が預金口座に振り込まれた時の仕訳・会計処理は、法人と個人事業主とで異なります。法人や個人事業主が預金利息を受け取ったときの会計処理はそれぞれ以下の通りです。
自社の発行した社債について、利息を支払った時は『社債利息』勘定を使って記帳します。
社債利息は通常年2回、半年ごとに支払われ、利息額は額面金額に約定利率を乗じることによって算定されます。社債利息は損益計算書上は営業外費用の区分に表示されます。
雑損失(または雑損)とは、金額が少ないなどの理由により、独立した科目として表示するほどの重要性がない費用のうち、営業活動に直接関連しないもの(営業外取引に該当するもの)に関して一括して処理するための勘定です。
雑収入(または雑益)とは、金額が少ないなどの理由により、独立した科目として表示するほどの重要性がない収益(売上に含まれるものは除く)に関して一括して処理するための勘定です。
保有する債券(国債・地方債・社債など)から生ずる利息は『有価証券利息』勘定を使って記帳します。有価証券利息は損益計算書上、営業外収益として表示します。
保有する株式の配当や剰余金の分配、株式投資信託の収益分配金などを受け取ったときは『受取配当金』勘定を使って記帳します。
個人事業主の預金口座に預金利息が振り込まれた場合は『事業主借』勘定を使って記帳します(受取利息勘定ではありません)。
銀行預金や貸付金などから利息を受け取ったときは『受取利息』勘定、逆に借入金について利息を支払った場合は『支払利息』勘定を使って記帳します。
割引とは、商品を売買した時の売掛金・買掛金などの掛代金を決済日前に支払ったとき、支払日から決済日までの金利に相当する金額を買主に返却(代金の減額)することをいいます。