個人事業主の貸倒引当金の設定(青色申告・一括評価貸金)

2016年2月29日 at 4:09 PM

青色申告者である個人事業主は、売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じた債権(一括評価貸金)の貸倒れによる損失の見込額として、年末における債権の帳簿価額の合計額の5.5%(金融業は3.3%)までの金額を貸倒引当金として設定し、これを必要経費として計上することができます(所得税法第52乗第2項、所得税法施行令第145条参照)。

貸倒引当金に対する税効果会計の適用時の仕訳

2015年5月6日 at 9:01 PM

現行の法人税法上においては、貸倒引当金の計上は中小法人など一部の法人を除き、損金計上することはできません(法人税法第52条第1項・第2項参照)。

破産更生債権等に対する貸倒引当金の算定(財務内容評価法)

2014年10月3日 at 9:31 PM

売掛金や貸付金などの債権に対し貸倒引当金を設定する場合、債務者の財政状態及び経営成績などに応じて債権を、一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等に区分し、それぞれの区分に応じた方法で貸倒引当金を算定することになります。

貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定(キャッシュ・フロー見積法)

2014年10月3日 at 5:10 AM

貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の設定方法には、財務内容評価法とキャッシュ・フロー見積法とがあります。

貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定(財務内容評価法)

2014年10月1日 at 7:42 PM

売掛金や貸付金などの債権に対し貸倒引当金を設定する場合、債務者の財政状態及び経営成績などに応じて債権を、一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等に区分し、それぞれの区分に応じた方法で貸倒引当金を算定することになります。

一般債権に対する貸倒引当金の算定(貸倒実績率法)

2014年9月29日 at 7:38 PM

売掛金や貸付金などの債権に対し貸倒引当金を設定する場合、債務者の財政状態及び経営成績などに応じて債権を、一般債権・貸倒懸念債権・破産更生債権等に区分し、それぞれの区分に応じた方法で貸倒引当金を算定することになります。
このうち一般債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権をいい、以下の貸倒実績率法により貸倒引当金を設定するものとされています(金融商品に関する会計基準 第28項(1)参照)。

債権の区分(貸倒引当金)

2014年9月28日 at 7:58 PM

売掛金や貸付金などの債権に対し貸倒引当金を設定する場合、債務者の財政状態及び経営成績などに応じて債権を以下のように区分し、それぞれの区分に応じた方法で貸倒引当金を算定することになります(金融商品に関する会計基準 第27項および第28項参照)。

当期に貸倒れ処理した債権が当期に回収された時の仕訳

2014年9月23日 at 3:28 PM

当期に貸倒れ処理した債権が当期に回収された場合は、貸倒処理を取消す仕訳(反対仕訳)を行います。
貸倒処理時に『貸倒損失』勘定を使って処理していた時は『貸倒損失』を取り消す処理を行い、『貸倒引当金』勘定を使って処理していた時は『貸倒引当金』を戻す仕訳を行います。

前期以前に貸倒れ処理した債権が当期に回収された時の仕訳

2014年9月22日 at 10:51 AM

前期以前に貸倒処理した債権が当期に回収された場合、回収可能となった理由に基づいて以下の通り処理することになります。

貸倒引当金と貸倒額との差額(修正再表示と会計上の見積りの変更)

2014年9月20日 at 7:20 PM

前期以前に発生した債権が回収不能(貸倒れたとき)は、前期末に設定した貸倒引当金を取り崩して補填することになりますが、貸倒引当金設定額と実際の貸倒額と差額については、その差額の性格により以下のような異なる処理が必要となります。

当期に発生した債権が貸倒れたときの仕訳

2014年9月19日 at 6:56 PM

当期に発生した売掛金貸付金などの債権が回収不能(貸倒れ)となったときは『貸倒損失』勘定を使って記帳します。

貸倒引当金の仕訳(洗替法・差額補充法)

2014年9月18日 at 4:47 PM

売掛金や受取手形などの債権は、将来において回収不能(貸倒れ)となる可能性があります。そこで、将来における回収不能額を見積もり、当期の費用として計上するために設定されるのが貸倒引当金です。

貸倒損失(貸倒金)の仕訳・会計処理

2014年9月17日 at 10:07 AM

取引先の倒産などにより、売掛金などの金銭債権が回収不能になることを貸倒れといいます。債権が貸倒れたときは『貸倒損失』または『貸倒金』勘定を使って貸倒れた事業年度の損失として処理すると同時に、貸倒れた金銭債権を減少させることになります。