債権の区分（貸倒引当金）

売掛金や貸付金などの債権に対し貸倒引当金を設定する場合、債務者の財政状態及び経営成績などに応じて債権を以下のように区分し、それぞれの区分に応じた方法で貸倒引当金を算定することになります（金融商品に関する会計基準 第27項および第28項参照）。

なお、貸倒引当金の対象となる債権については未収利息も含みますが、契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払を受けていない債権及び破産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、それ以後の期間に係る利息を計上することはできません（金融商品に関する会計基準 注9参照）。

（関連項目）
貸倒引当金繰入額の表示（販管費と営業外費用）