預け金の仕訳・勘定科目
取引先、役員や従業員などに一時的に金銭を預け入れた場合は『預け金』などの勘定科目を使って記帳します。
営業外取引に関し発生した電子記録債権債務の仕訳・勘定科目
電子記録債権とは、電子記録債権法（2008年12月施行）により創設された、新しい類型の金銭債権をいいます。電子記録債権では、その発生又は譲渡について、電子記録（磁気ディスク等をもって電子債権記録機関が作成する記録原簿への記録事項の記録）を要件としており、
貸付金・借入金に関し発生した電子記録債権債務の仕訳・勘定科目
電子記録債権とは、電子記録債権法（2008年12月施行）により創設された、新しい類型の金銭債権をいいます。電子記録債権では、その発生又は譲渡について、電子記録（磁気ディスク等をもって電子債権記録機関が作成する記録原簿への記録事項の記録）を要件としており、
先方負担の送料を立替払いした時の仕訳・勘定科目
得意先や取引先に対し商品などを発送する場合において、相手負担の送料を当社が一時的に立て替えて支払う場合があります。この立替払いした送料金額については、後日に先方に対しこれを請求することができる権利を得ることになりますので、当該金額を『立替金』勘定という流動資産の勘定で処理します。
融通手形（馴れ合い手形）の仕訳・会計処理
融通手形（馴れ合い手形）とは、実際に商品の売買や金銭の貸借といった取引事実がないにもかかわらず、資金を必要とする者が互いに手形を振り出しあい、受取った手形を銀行で割り引くことにより資金を調達するための用いられる手形をいいます。
売掛金と未収金（未収入金）との違い・区別
売掛金と未収金（未収入金）とは同じ代金債権を表す資産勘定である点で共通していますが、簿記・仕訳を考えるうえではこの2つは明確に区分することが必要となります。売掛金と未収金との違いをまとめると以下のようになります。
収益の見越し処理（未収収益）の仕訳
受取家賃・地代や受取利息など継続的なサービス提供を行う場合において、発生した収益の代金を後払いで受け取ることがあります。
これら継続的なサービス提供によって発生した収益については、たとえ代金の受け取りが翌期以降であったとしても、既に当期においてもサービスの提供をおこなっているものですから、翌期の受け取り額のうち当期に提供したサービスに対応する部分は当期の収益として計上することが必要となります。
差入有価証券・預り有価証券の仕訳
金銭貸借などの担保として、保有する有価証券を他の者に差し入れることがあります。この場合、担保として差し入れられた有価証券を譲渡したわけではありませんが、有価証券が手許からなくなるため、これを帳簿上管理するため、『有価証券』勘定から『差入有価証券』勘定への振替を帳簿価額行います（備忘記録）。
従業員立替金の仕訳・会計処理
本来、社員や従業員が個人で負担すべき費用を会社が一時的に立替えて支払うことがあります。
例えば、生命保険料や社会保険料、あるいは従業員の貸家の家賃などは本来は従業員が個人で負担すべき費用ですが、これをいったん会社が立替えて支払い、後日に従業員へ支払う給与から天引することなどにより精算します。
内金（手付金）の仕訳・会計処理
商品売買において、商品代金やサービス代金の一部を内金または手付金として事前に支払う場合があります。
事前に内金・手付金をやり取りした場合の買主・売主の会計処理は以下のようになります。
費用の繰延べ処理（前払費用）の仕訳
たとえば1月1日に向こう1年分の家賃を前払いした場合において、支払額のうち、決算日の3月31日の翌日以降の期間に対応する金額は当期の費用とすることはできません。4月1日からの期間に対応する金額は、当期において未だにサービスの提供を受けておらず、翌期以降にサービスの提供を受けることにより翌期の費用とするべきものだからです。
手形貸付金・手形借入金（金融手形）の仕訳
金銭の貸し借りを行う際には通常は借用証書を使用しますが、借用証書の代わりに約束手形を使用することもあります。
貸付金・借入金の仕訳
取引先や従業員などに金銭を貸し付けたときは『貸付金』勘定、逆に金銭を借り入れたときは『借入金』勘定を使って記帳します。
仮払金・仮受金の仕訳
金銭の支払いや入金があったにもかかわらず、勘定科目や金額がいまだに不明のものは一時的に『仮払金』『仮受金』勘定で記帳し、勘定科目や金額が判明後にあらためて本来の勘定に振り替える処理をします。
営業外手形の仕訳
建物や機械などの固定資産や有価証券など、商品以外のものを売却し手形を受け取ったときは『営業外受取手形』勘定、購入し手形を振り出したときは『営業外支払手形』勘定を使って記帳します。
立替金・預り金の仕訳
得意先や仕入先、役員や従業員などとの間の一時的な債権債務は『立替金』『預り金』勘定を使って記帳します。
前払金（前渡金）・前受金の仕訳
商品売買において、購入代金・販売代金の一部を先に前払い・前受けすることがあります。この時、購入代金の一部を先に支払ったときは『前払金』勘定または『前渡金』勘定という資産勘定を使って記帳し、逆に販売代金の一部を先に受け取ったときは『前受金』勘定という負債勘定を使って記帳します。
未収金・未払金の仕訳
商品の販売やサービスの提供など、企業の本業（通常の営業取引）から発生した債権・債務は売掛金・買掛金勘定を使って記帳しますが、社用車や業務用パソコン、土地・建物等の固定資産の売買など本業以外の取引から発生した債権・債務は『未収金（または未収入金）』勘定、『未払金』勘定を使って記帳します。
