売上と仕入の相殺消去（連結会計の基礎）
連結財務諸表とは、親会社や子会社などの関係会社を一つの企業グループとし、企業グループ全体の財政状態や経営成績を明らかにするために作成されるものです。
裏書手形の連結修正仕訳の基礎
連結会社間で受取手形・支払手形などの手形取引があり、手形を受け取った側が当該手形を買掛金の決済などのため裏書譲渡した場合（裏書手形）について、連結修正仕訳の流れを見ていきましょう。
連結会社間の手形取引の相殺（割引手形）
連結会社間で受取手形・支払手形などの手形取引があり、手形を受け取った側が当該手形を銀行など外部へ割り引いた場合（割引手形）、親会社と子会社を一つの企業集団としてみた場合は企業集団が銀行からお金を借りているのと同じとみることができますので、個別会計上の処理を取り消し、新たに借入金を認識するための連結修正仕訳が必要となります。
連結会社間の手形取引の相殺消去の基礎
連結財務諸表とは、親会社や子会社などの関係会社を一つの企業グループとし、企業グループ全体の財政状態や経営成績を明らかにするために作成されるものです。
親会社の設定した貸倒引当金の処理の基礎（連結会計）
連結財務諸表を作成する際において、親会社と子会社との間に債権・債務がある場合にはこれを相殺消去することになりますが、債権に貸倒引当金が設定されている場合には、この貸倒引当金も消去することになります。
貸倒引当金を消去するための連結仕訳については、貸倒引当金を設定したのが親会社か子会社か（つまりは債権者は親会社か子会社か）によってことなりますが、ここでは親会社が貸倒引当金を設定した（親会社が債権者の）場合の処理についてご説明いたします。
たとえば、親会社の子会社に対する貸付金10,000円について、親会社の個別会計上で貸倒引当金100円が設定されていた場合の連結上必要な処理について考えていきましょう。
まず親会社の個別会計上では親会社は子会社に対する貸付金について以下のように貸倒引当金を設定していると考えられます。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金繰入 | 100 | 貸倒引当金 | 100 |
連結財務諸表を作成する際には、親会社と子会社との間に債権債務がある場合にはこれを相殺消去します。ここでは親会社が個別会計上で計上した「貸付金 10,000円」と子会社が個別会計上で計上した「借入金 10,000円」とを連結財務諸表を作成するに際して相殺消去します。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 借入金 | 10,000 | 貸付金 | 10,000 |
親会社は子会社に対する貸付金10,000円に対し貸倒引当金100円を設定しておりますが、連結会計は貸付金は相殺消去されていますので、当該貸付金に設定された貸倒引当金も相殺消去する必要があります。
相殺消去の方法は上記1の個別会計上の貸倒引当金設定に係る仕訳の逆仕訳を連結修正仕訳として行うことになりますので、連結会社間の債権債務を相殺するにあたり必要な連結修正仕訳は上記2の債権債務の相殺仕訳と合わせて以下のようになります。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 借入金 | 10,000 | 貸付金 | 10,000 |
| 貸倒引当金 | 100 | 貸倒引当金繰入 | 100 |
※ 設例を簡素化するため上記設例では税効果会計適用しておりません。
（具体例－親会社が計上した貸倒引当金の消去）
親会社A社は子会社S社に対する売掛金300,000円を有しており、個別会計上において売掛金残高に対し5%の貸倒引当金を設定している。
連結財務諸表を作成するために必要な連結修正仕訳を示しなさい（なお税効果会計は考慮しないものとする）。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 買掛金 | 300,000 | 売掛金 | 300,000 |
| 貸倒引当金 | 15,000 | 貸倒引当金繰入 | 15,000 |
親会社と子会社との間に債権債務がある場合にはこれを相殺消去しますので、親会社の子会社に対する売掛金と子会社の親会社に対する買掛金も相殺消去します。
親会社は個別会計上において売掛金に対し貸倒引当金を設定しておりますので、売掛金を相殺消去する場合には当然にその売掛金に設定した貸倒引当金も消去します。
貸倒引当金は債権の5%を計上しているとの指示がありますので、消去する貸倒引当金は以下のように計算します。
親会社の子会社に対する売掛金300,000円×5%＝15,000円
剰余金の配当（非支配株主持分が存在する場合の連結仕訳）
連結会計（連結財務諸表）では親会社と子会社を一つの企業グループとし、企業グループ全体の財政状態や経営成績を表すことを目的としています。
親会社と子会社とを一つの企業グループとしてみた場合、子会社から親会社への配当金の支払いは企業グループ内部での資金の移動に過ぎません。したがって、連結会計上は親会社と子会社とがそれぞれ個別会計上行った取引を取り消す処理をおこなうことになります
剰余金の配当に関する連結修正仕訳（基本的な考え方）
株式会社は自社の株式を保有する株主に対して配当金を支払います。親会社は子会社の株式を保有しているわけですがら、子会社が支払った配当金を受け取ることになります。
子会社の当期純利益の振替の基礎（支配獲得日後の連結）
連結決算時において親会社は親会社と子会社とを1つの企業集団とし、企業集団としての財務諸表（連結財務諸表）を作成します。
連結財務諸表は親会社と子会社との個別財務諸表を合算して作成するのですが、当期純利益や当期純損失については注意が必要となります。
のれんの償却時の仕訳の基礎（連結会計）
支配獲得時において、親会社の子会社への投資額（親会社の保有する子会社株式）と子会社の純資産（子会社の資本金など）とを相殺した結果生じた投資消去差額のうち、借方に生じたもの（のれん）については、無形固定資産となり、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することになります（企業結合に関する会計基準 第32項参照）。
支配獲得日後の連結の基本的な流れ
親会社が子会社に対する支配を獲得した時（支配獲得日）には、親会社は支配獲得日における連結貸借対照表を作成しました（企業集団がスタート時点においてどれだけの資産や負債を持っているかを明らかしました）。
