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webサイト制作のため、WordPressのテーマやテンプレートなどを購入した時は『消耗品費』勘定を使って処理し、購入時などの費用として処理します。

平成から令和への元号の改元に伴い発生したシステム修正（システム変更）のための支出は『修繕費』などの費用を表す勘定科目を使って処理し、支出時などの費用（損金）として処理します。

デザインやホームページの作成・動画編集などの業務で使用する画像編集ソフトや動画編集ソフト・画像加工ソフトなどを購入した時は『消耗品費』勘定を使って記帳し、購入時の費用として記帳します（購入価格が10万円未満の場合）。

弥生会計やソリマチ・PCA会計・ミロクなどの会計ソフト（10万円未満）を購入した時は『消耗品費』勘定を使って記帳し、購入時の費用として記帳します。

建設業における請負工事など、工事契約に関する収益・原価の認識基準（いつ売上を計上するのかの基準）には工事進行基準と工事完成基準とがあります。このうち工事進行基準とは、工事契約に関して、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当期の工事収益及び工事原価を認識する方法をいいます。

建設業における請負工事など、仕事の完成に対して対価が支払われる請負契約のうち、土木、建築、造船や一定の機械装置の製造（受注制作のソフトウェア含む）等、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行うものの収益の認識については以下のような工事進行基準または工事完成基準が適用されます（工事契約に関する会計基準第4・5・6項参照）。

ソフトウェアはその制作目的別に会計処理が定められておりますが、市場販売目的のソフトウェアや自社利用のソフトウェアを資産として計上する場合は、無形固定資産の部に『ソフトウェア』等の名称を用いて計上されることになります。

1．自社利用のソフトウェアの制作費等に係る会計処理

自社利用のソフトウェアの制作費や購入費については、その利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合は無形固定資産（ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定等）として計上することが必要となります（研究開発費等に係る会計基準 第四項3・4参照）。

1．ソフトウェアの制作費に係る会計処理

市場販売目的のソフトウェアである製品マスターの制作費は、研究開発費に該当する部分を除き、無形固定資産（ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定など）として計上することが必要です。

ソフトウェアとは、コンピューターに一定の仕事を負わせるためのプログラム等（原則としてコンテンツは含みません。詳細は当ページ下記参照）をいいます。

企業の行う研究開発活動において支出された費用は『研究開発費』勘定を使って記帳します。

無形固定資産とは物理的な形態を持たない資産であり、特許権や実用新案権など長期にわたって企業の営業活動に資する資産をいいます。