株式移転の仕訳の基礎（個別財務諸表上の処理）
株式移転とは、一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいいます（会社法第2条32参照）。
株式交換－段階取得の場合の仕訳（個別財務諸表）
株式交換において、株式交換完全親会社となる会社が株式交換完全子会社となる会社の株式の一部を株式交換日以前より保有していた場合（取得が複数の取引により達成された段階取得の場合）、個別財務諸表上においては、
株式交換の対価として自己株式を処分した時の仕訳（個別財務諸表）
株式交換において、株式交換完全親会社が株式交換完全子会社の株主に自己株式を処分（交付）した場合の個別財務諸表上における会計処理は、株式交換完全親会社は株式交換完全子会社の株主に交付した株式（交付した新株と自己株式の合計）の株式交換日の時価などをもとに株式交換完全子会社の取得原価を算定し、これを『子会社株式』などの勘定科目を使って資産として計上します。
株式交換の仕訳の基礎（個別財務諸表上の処理）
株式交換とは、株式会社がその発行済株式の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいいます（会社法第2条31参照）。
負ののれんに関する仕訳・会計処理の基礎
負ののれんとは、被取得企業の取得原価が被取得企業から受け入れた資産・負債の純額を下回る場合における当該差額をいいます。
なお、被取得企業の取得原価と被取得企業から受け入れた資産・負債の純額との差額はその大小から（正の）のれんと負ののれんとの2つに分類されます。
のれんに関する仕訳・会計処理の基礎（企業結合会計）
のれんとは、被取得企業の取得原価が被取得企業から受け入れた資産・負債の純額を超過する場合における当該超過額をいいます。
なお、被取得企業の取得原価と被取得企業から受け入れた資産・負債の純額との差額はその大小から（正の）のれんと負ののれんとの2つに分類されます。
合併の対価として自己株式を処分した時の処理（企業結合会計）
吸収合併などの企業結合の対価として、新株式を交付する代わりに（または新株式の交付と合わせて）自己株式を処分することがあります。
企業結合の対価として自己株式を処分する場合の手順は以下の通りです。
吸収合併の仕訳の基礎（企業結合会計）
合併とは2つ以上の会社が1つの会社になることをいいます。
企業結合に係る特定勘定の仕訳の基礎
取得とされた企業結合においては、結合当事企業のうち、いずれが取得企業かを決定することになります（企業結合に関する会計基準 第9項参照）。
取得原価の算定とパーチェス法の基礎（企業結合会計）
取得とされた企業結合においては、結合当事企業のうち、いずれが取得企業かを決定することになります（企業結合に関する会計基準 第9項参照）。
取得企業の決定方法（企業結合会計の基礎）
取得とは、ある企業が他の企業又は企業を構成する事業に対する支配を獲得することをいいます（企業結合に関する会計基準 第9項参照）。
また「取得企業」とは、ある企業又は企業を構成する事業を取得する企業をいい、当該取得される企業を「被取得企業」といいます（企業結合に関する会計基準 第10項参照）。
企業結合の種類（取得・共同支配企業の形成・共通支配下の取引）
2つ以上の企業が合併したり、あるいは株式交換・株式移転取引などにより、ある企業（または企業を構成する事業の一部）と他の企業（または他の企業を構成する事業の一部）とが1つの報告単位に統合されることを企業結合といいます（企業結合に関する会計基準 第5項参照）。
