取得企業の決定方法（企業結合会計の基礎）

取得とは、ある企業が他の企業又は企業を構成する事業に対する支配を獲得することをいいます（企業結合に関する会計基準 第9項参照）。

また「取得企業」とは、ある企業又は企業を構成する事業を取得する企業をいい、当該取得される企業を「被取得企業」といいます（企業結合に関する会計基準 第10項参照）。
企業結合においては、共同支配企業の形成または共通支配下の取引以外の企業結合は取得と判定されることになります（企業結合に関する会計基準 第17項参照）。

なお、取得と判定された企業結合の会計処理はパーチェス法という会計処理を適用することになりますが、パーチェス法を適用するに当たっては当該企業結合に関わる企業のうち、いずれが「取得企業」かを決定することが必要となります。

被取得企業の支配を獲得することとなる取得企業を決定するために、まず第一に連結財務諸表に関する会計基準の考え方（支配力基準）を用いることになります。
すなわち、他の企業の意思決定機関を支配している企業を取得企業とし、その他の企業を被取得企業として判定することになります（連結財務諸表に関する会計基準 第7項等参照）。
ただし、上記の連結会計基準の考え方によってどの企業が取得企業となるかが明確ではない場合には、以下の要素を考慮して取得企業を決定することになります（企業結合に関する会計基準 第18項参照）。

1．取得企業の決定－対価の種類が現金その他の資産の引き渡しの場合

主な対価の種類として、現金や他の資産を引き渡すか、または負債を引き受けることとなる企業結合の場合には、通常、当該現金や他の資産を引き渡す又は負債を引き受ける企業が取得企業となります（企業結合に関する会計基準 第19項参照）。

2．取得企業の決定－対価の種類が株式の場合

主な対価の種類が株式（出資を含む）である企業結合の場合には、通常、当該株式を交付する企業が取得企業となります。ただし、必ずしも株式を交付した企業が取得企業にならないとき（逆取得）もあるため、対価の種類が株式である場合の取得企業の決定にあたっては、次のような要素を総合的に勘案することが必要となります（企業結合に関する会計基準第20項以下、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針第32項以下参照）。

なお結合当事企業のうち、いずれかの企業の相対的な規模（例えば、総資産額、売上高あるいは純利益）が著しく大きい場合には、通常、当該相対的な規模が著しく大きい結合当事企業が取得企業となります（企業結合に関する会計基準 第21項参照）。
また、結合当事企業が3社以上である場合の取得企業の決定にあたっては、結合当事企業の相対的な規模に加えて、いずれの企業がその企業結合を最初に提案したかについても考慮する必要があります（企業結合に関する会計基準 第22項参照）。

（関連項目）
逆取得と判定された吸収合併の仕訳の基礎（個別財務諸表）
共同支配企業の形成の判定の基礎（企業結合会計）