その他有価証券(全部純資産直入法)から子会社・関連会社株式への変更

有価証券はその保有目的に従って取得時において『売買目的有価証券』『満期保有目的の債券』『子会社株式及び関連会社株式』『その他有価証券』に分類されます。これらの保有目的区分は原則的には変更することはできませんが、正当な理由がある場合には保有目的区分を変更することができます（金融商品会計に関する実務指針 第80項参照）。

全部純資産直入法を採用しているその他有価証券について、これを追加で取得することなどにより持ち分比率が上昇し、子会社株式または関連会社株式に該当することとなった場合には、帳簿価額をもって、その他有価証券（投資その他の資産）から子会社株式又は関連会社株式（投資その他の資産）へと振り替えます（金融商品会計に関する実務指針 第88項参照）。

なおその他有価証券から子会社株式・関連会社株式への変更については、期中に変更の決定が行われ又は変更すべき事実の発生があったとしても、変更が期首（直前中間決算日又は直前四半期決算日の翌日を含む。）になされたものとみなして、振替の処理を行うこともできます（金融商品会計に関する実務指針 第81項参照）。

（具体例－その他有価証券(全部直入法)から子会社・関連会社株式への保有区分の変更）

保有する以下のD社株式（その他有価証券）について、この度追加で株式を取得し、当社のD社株式の持ち分比率が50%を超えることとなったため、これをその他有価証券から子会社株式へ保有目的区分の変更を行った。変更時の仕訳を示しなさい（追加取得分の仕訳は不要）。

（D社株式－従来より保有している分）
取得原価：3,000,000円（前期以前に取得）
前期末時価：2,800,000円
評価差額の取り扱い：全部純資産直入法
振替時（追加取得時）の時価：3,300,000円

（計算過程）
その他有価証券の評価差額は期首に洗い替え処理を行いますので、前期の時価評価差額は当期首に振り戻し処理を行います。したがって、D社株式の帳簿価額は取得原価3,000,000円と一致します。その他有価証券（全部純資産直入法を採用している場合）から子会社株式への振り替えは帳簿価額で行いますので、その他有価証券の帳簿価額3,000,000円を子会社株式へと振替ます。

その他有価証券から子会社株式・関連会社株式へ保有目的区分を変更する時は帳簿価額で振替を行います。本設問においてはその他有価証券をあらわす『投資有価証券』勘定から『子会社株式』勘定へ帳簿価額を使って振り替えを行っています。

（関連項目）
有価証券の保有目的区分の変更（変更一覧表）
その他有価証券(部分純資産直入法)から子会社・関連会社株式への変更
満期保有目的の債券の保有目的区分の変更について
売買目的有価証券からその他有価証券への保有目的区分の変更
その他有価証券から売買目的有価証券への保有目的区分の変更
売買目的有価証券から子会社・関連会社株式への区分の変更
子会社株式・関連会社株式からの保有目的区分の変更