その他有価証券から売買目的有価証券への保有目的区分の変更

有価証券はその保有目的に従って取得時において『売買目的有価証券』『満期保有目的の債券』『子会社株式及び関連会社株式』『その他有価証券』に分類されます。これらの保有目的区分は原則的には変更することはできませんが、正当な理由がある場合には保有目的区分を変更することができます（金融商品会計に関する実務指針 第80項参照）。

保有する株式や債券などをその他有価証券への分類することは、その取得当初の意図に基づいて行われるものであり、これを取得後において売買目的有価証券へ振替えることは原則として認められません。ただし、資金運用方針の変更または法令・基準等の改正・適用に伴い有価証券のトレーディング取引を開始することとした場合、又は有価証券の売買を頻繁に繰り返したことが客観的に認められる場合には、その他有価証券から売買目的有価証券への振替を行わなければなりません。

その他有価証券について、その保有目的区分を売買目的有価証券に振り替えるときは、振替時の時価をもって振り替え、評価差額については、その他有価証券の会計処理方法（全部純資産直入法または部分純資産直入法）にかかわらず、振替時の損益として『投資有価証券評価損益』または『有価証券評価損益』勘定（営業外損益）を使って記帳することになります（金融商品会計に関する実務指針 第86項・設例8参照）。

（具体例－その他有価証券から売買目的有価証券への保有区分の変更）

当社は期中に取締役会において資金運用方針を変更し、今後は有価証券の短期的な売買（トレーディング取引）を積極的に行っていくことを決議した。これに伴い、当社が保有する以下のB社株式（その他有価証券として区分している）を売買目的有価証券へ振り替えることとなった。 振替時の仕訳を示しなさい。

（B社株式）
取得原価：3,000,000円（前期以前に取得しており、減損処理等は行われていない）
前期末時価：3,100,000円
採用している会計処理方法：全部純資産直入法
振替時（決議時）の時価：3,050,000円

（計算過程）
その他有価証券の評価差額については洗い替え法を採用する必要がありますので、前期末において時価評価された評価差額は当期期首に振り戻し処理がなされます。したがって振替時（決議時）のB社株式の帳簿価額は取得原価と一致します。その他有価証券から売買目的有価証券への振替は振替時の時価で行い、評価差額は当期の損益として計上しますので評価差額を以下の算式よって求め、これを『投資有価証券評価損益』として計上します。

振替時の評価損益＝振替時の時価3,050,000円－帳簿価額(取得原価)3,000,000円=50,000円（評価益）

その他有価証券から売買目的有価証券へ保有目的区分を変更する時は、採用している会計処理方法（全部純資産直入法・部分純資産直入法）にかかわらず、変更時の時価で振替を行います。本設問においてはその他有価証券をあらわす『投資有価証券』勘定から売買目的有価証券をあらわす『有価証券』勘定へ振替時の時価を使って振り替え、評価差額を『投資有価証券評価損益』として損益計上しています。

（関連項目）
有価証券の保有目的区分の変更（変更一覧表）
満期保有目的の債券の保有目的区分の変更について
売買目的有価証券からその他有価証券への保有目的区分の変更
売買目的有価証券から子会社・関連会社株式への区分の変更
子会社株式・関連会社株式からの保有目的区分の変更
その他有価証券(全部純資産直入法)から子会社・関連会社株式への変更
その他有価証券(部分純資産直入法)から子会社・関連会社株式への変更