売買目的有価証券の評価（切放法と洗替法）

時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券を売買目的有価証券といい、決算においては時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益とします。
決算時に売買目的有価証券を時価評価した時の評価差額は『有価証券評価損益』勘定を使って仕訳します。

（具体例－売買目的有価証券・時価評価）

当期に取得したＡ株式（売買目的有価証券）取得価額3,000円の期末時点における市場価格は3,200円であった。

有価証券の評価差額は、利益が出ても損失が出ても『有価証券評価損益』勘定を使います。また、『有価証券評価損益』勘定は『有価証券売却損益』と合わせて『有価証券運用損益』勘定を使用することもあります。

評価差額の翌期の取り扱い（切放法と洗替法）

決算時に計上した評価差額の翌期における取り扱いについては、切放法と洗替法との2つの処理法があります。

（具体例１－売買目的有価証券・切放法）

1．x1年に取得したＡ株式（売買目的有価証券）取得価格3,000円のx1年度期末時点における市場価格は3,200円であった。

2．x2年期中において、A株式を3,500円で売却し、代金は現金で受け取った。

切放法では、前期末の評価差額について翌期首の振り戻しは行いません。したがって翌期の売却時や決算時における有価証券の帳簿価額は前期末の時価となります。

（具体例２－売買目的有価証券・洗替法）

1．x1年に取得したＡ株式（売買目的有価証券）取得価格3,000円のx1年度期末時点における市場価格は3,200円であった。

2．x2年期中において、A株式を3,500円で売却し、代金は現金で受け取った。

洗替法では、前期末の評価差額について翌期首に振り戻し仕訳を行っています。したがって翌期の売却時や決算時における有価証券の帳簿価額はその有価証券の取得価額となります。

評価差額の損益計算書上の表示

売買目的有価証券の評価差額は、各株式ごとに計上された評価益と評価損とをすべて相殺し、その純額をもって『有価証券評価損（益）』として営業外費用または営業外収益として計上します。
なお売買目的有価証券の評価損益は、損益計算書上において有価証券売却益または有価証券売却損に含めて掲記することができます（財務諸表等規則ガイドライン90-2）。

（関連項目）
有価証券の取得・購入時の仕訳
有価証券を売却した時の仕訳
満期保有目的の債券の評価（償却原価法・利息法）
満期保有目的の債券の評価（償却原価法・定額法）
子会社株式・関連会社株式の評価
その他有価証券の評価（全部純資産直入法）
その他有価証券の評価（部分純資産直入法）