棚卸資産の評価方法（払出単価の算定方法）について

商品や製品などの棚卸資産の取得原価は購入代価や製造原価に付随費用を加算して算定します（詳細は棚卸資産の取得原価の算定をご参照ください）。

一方、棚卸資産の評価方法とは、棚卸資産の払出単価の決定や期末在庫を評価する方法をいいます。同じ商品でも取得時期が異なれば取得原価も異なる場合があります。商品を販売すればどの単価の商品を販売したのかを決定することは、売上原価・原材料費あるいは期末在庫の評価にも結び付く重要な問題となります。
棚卸資産の評価に関する会計基準6-2では、棚卸資産の評価方法として以下の方法を挙げています。

なお、法人税法においては上記のほかに最終仕入原価法の適用が認められています（法人税法施行令第28条第1項参照）。最終仕入原価法は実務上簡便な方法であり、中小企業を中心に広く採用されている方法です。

上記の売価還元法や最終仕入原価法は期末棚卸資産の評価方法であり、期中の払出価格は差額で算定することになります。
なお、棚卸資産の評価方法としての後入先出法（最も早く取得されたものから順次払出しが行われると仮定する評価方法）は、現在において、棚卸資産の評価に関する会計基準及び法人税法上ともに認められていません。

（関連項目）
継続記録法と棚卸計算法について
低価基準・低価法（棚卸資産の評価基準）に関する会計処理
基準棚卸法（棚卸資産の評価方法）の会計処理