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『事業主借』勘定とは、個人事業主のプライベートな資金や生活費を事業用の資金や支出へ移動させたときに使用する貸方の勘定科目をいいます。

個人事業主やフリーランス・自営業者などの方が事業用の口座や資金から自分や家族などの医療費・治療代・薬代などを支払った時は『事業主貸』勘定を使って記帳します。

個人事業主やフリーランス、自営業者の方がクレジットカードで事業上の経費を支払った時は、そのカードが事業専用のカードか、それとも個人のプライベートなカードによって以下のように使用する勘定科目は異なります。

個人事業主やフリーランス・自営業者などの方が事業用の口座や資金から所得税や住民税を支払った時は『事業主貸』勘定を使って記帳します。

個人事業主がプライベートな財布やカードから事業上の経費を支払った時は『事業主借』勘定を使って記帳します。

個人事業主やフリーランスの方が事業用の預金口座へ個人のプライベートなお金や生活費を入金した時、またはプライベートな財布のなかの現金を事業用の資金に回した時などは『事業主借』勘定を使って記帳します。

個人事業主やフリーランスの方が事業用の預金口座から生活費を引き出した時、または事業用の現金を生活費に回した時は引き出した金額などを『事業主貸』勘定を使って記帳します。

個人事業主や自営業者・フリーランスの方などが事業用の預金口座から事業主個人の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った時は『事業主貸』勘定を使って処理することになります（『事業主貸』勘定は事業用の預金口座から事業主が生活資金などを引き出したときに使う勘定であり、経費科目ではありません）。

小規模企業共済とは、個人事業主や自営業者・フリーランス、中小企業経営者などが事業を廃業した時などのために積み立てる共済金をいいます。
事業廃業時の資金確保はもちろん、小規模企業共済等掛金控除（所得控除）を利用した節税手段として広く利用されています。

会社や個人事業主が罰金や反則金（交通違反に関する交通反則金など）、科料、過料などを支払った時の会計処理は以下の通りです（法人税法第55条第4項、法人税法基本通達9－5－8、所得税法第45条第1項第6号参照）。

個人事業主が機械や自動車などの事業用資産を売却した時は、売却した固定資産の帳簿価額を貸方に記帳すると同時に、売却代金を借方に記帳します。固定資産の帳簿価額と売却価額との差額は『事業主借』または『事業主貸』勘定を使って記帳します（個人事業主では固定資産売却損益勘定は使用しません）。

個人事業主が事業用の資金や口座などから、自らや家族の国民年金・国民健康保険を支払った時は『事業主貸』勘定を使って記帳します。