建設業会計の勘定科目・費用の一覧
工事の施行などを行う建設業者においては、顧客から工事を受注し、受注した工事を着工してからこれを完成させ、実際に顧客に引き渡すまでの期間が1年以上の長期間に及ぶことがあります。このような特質を持つ建設業においては、特別の会計基準「工事契約に関する会計基準」が設けられており、収益認識（工事進行基準と工事完成基準）や仕訳・勘定科目において、通常の商品売買業や製造業などとは異なる処理や勘定科目が用いられます。
建設業会計で主に使用される独特の勘定科目としては以下のようなものがあります。
| 完成工事高 | 商品売買業や製造業における『売上高』をいいます。 |
| 完成工事原価 | 商品売買業や製造業における『売上原価』をいいます。 |
| 未成工事受入金 | 商品売買業や製造業における『前受金』をいいます。建設業においては、工事期間や原価が多額におよぶことなどから、顧客から代金の一部を前受することがあります。 |
| 完成工事未収入金 | 商品売買業や製造業における『売掛金』をいいます。収益計上部分に対応するの未収入金を処理する勘定です。 |
| 工事未払金 | 商品売買業や製造業における『買掛金』をいいます。工事費の未払金を処理する勘定です。 |
| 未成工事支出金 | 商品売買業や製造業における『仕掛品』をいいます。未完成の工事に支出した原価を集計する勘定です。 |
| 工事損失引当金 | 工事において損失が見込まれる場合に計上する引当金です。工事において発生すると見込まれる原価総額が工事収益の総額を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額について引当金の計上が必要となります。 |
（関連項目）
工事進行基準と工事完成基準の概要と適用関係
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