満期保有目的の債券の評価（償却原価法・定額法）

満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券を満期保有目的の債券といいます。満期保有目的の債券は原則として決算時の評価替えは行いませんが、債券を額面金額と異なる価額で取得した場合において、取得価額と額面金額との差額の性格が金利調整差額であると認められる場合には償却原価法に基づいて算定された価額を貸借対照表価額として処理することになります。
なお、償却原価法には利息法と定額法とがあります（利息法については満期保有目的の債券の評価（償却原価法・利息法）をご参照ください）。

満期保有目的の債券の評価－償却原価法・定額法

償却原価法のうち定額法とは、債券の取得価額と額面金額との差額を、債券の取得日から償還日までの期間で除して算定された一定の金額を債券の帳簿価額に加減していく方法です。毎期の帳簿価額に加減される金利調整差額は以下のとおりとなります。

（具体例－償却原価法・定額法）

以下の条件の債券を発行日に取得した、取得価額と額面価額との差額を償却原価法（定額法）で処理した場合、投資有価証券の帳簿価額の推移は表のようになります。

（債券発行条件）
発行日x1年4月1日、満期日x4年3月31日
額面価額100,000円、発行価格97,000円、クーポン利息0.5%（利払日は毎年3月31日）

金利調整額(A)＝（100,000－97,000）÷3年
クーポン利息＝額面価額×クーポン利子率＝100,000×0.5%

利息配分額は『有価証券利息』を使って記帳します。有価証券利息の損益計算書における表示区分は営業外収益となります。
なお、x2年3月31日の投資有価証券の貸借対照表価額は98,000円となります。

定額法の金融商品会計に関する実務指針・法人税法での取り扱い

金融商品会計に関する実務指針では、満期保有目的の債券の償却原価法の適用に関し、利息法を原則とし、簡便法ある定額法は継続適用を条件とした容認規定となっています（金融商品会計に関する実務指針70）
ただし、法人税法施行令第139条の2においては償却原価法の適用は定額法とされており、会計上利息法と適用した場合は税務調整が必要となります。
なお、当期に増加した債券に関し、法人税法施行令139条の2では事業年度の中央で取得したものとして計算する旨の規定が置かれており、期中増加分がある場合などは同じ定額法でも会計上と税務上とで計算が異なる場合もございます。（法人税法における有価証券の分類・評価もご参照ください）。

（関連項目）
有価証券の分類・評価
有価証券の貸借対照表における表示
売買目的有価証券の評価（切放法と洗替法）
子会社株式・関連会社株式の評価
その他有価証券の評価（全部純資産直入法）
その他有価証券の評価（部分純資産直入法）