償却原価法（利息法・定額法）について

償却原価法とは、金融資産又は金融負債を債権額又は債務額と異なる金額で計上した場合において、当該差額に相当する金額を弁済期又は償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減する方法をいいます。なお、この場合、当該加減額を受取利息又は支払利息に含めて処理します（金融商品に関する会計基準注解・注5）。
償却原価法は債権額又は債務額（額面価額）と計上額（発行価格・取得価額）とが異なり、かつ、その差額の性格が金利の調整と認められる場合において、債権や債務の貸借対照表価額を算定するために適用されます。なお償却原価法には定額法と利息法との2つの方法があります。

償却原価法－利息法

償却原価法のうち利息法とは、債権又は債務のクーポン利子額と金利調整差額との合計額が債権又は債務の帳簿価額に対し一定率（実効利子率）となるように、複利をもって各期の損益に配分する方法をいいます。各期の損益に配分された配分額とクーポン利子額との差額（＝帳簿価額×実効利子率－債権額×クーポン利子率）を帳簿価額に加減します。

（具体例－償却原価法・利息法）

以下の条件で社債を割引発行し、発行価格と額面価額との差額を償却原価法（利息法）で処理した場合、社債の帳簿価格の推移は表のようになります。

（社債発行条件）
発行日x1年4月1日、満期日x4年3月31日
額面価額100,000円、発行価格97,000円、クーポン利息0.5%（利払日は毎年3月31日）、実効利子率1.531%

利息配分額(B)＝帳簿価格(A)×実効利子率
クーポン利息(C)＝額面価額×クーポン利子率

（関連項目）
満期保有目的の債券の評価（償却原価法・利息法）
社債の帳簿価額の調整（償却原価法－利息法）の仕訳

償却原価法－定額法

償却原価法のうち定額法とは、債権額又は債務額の金利調整差額を取得日（又は発行日）から償還日（又は弁済日）までの期間で除して算出された一定額を各期の損益に配分する方法をいいます。各期の損益に配分された配分額は帳簿価額に加減します。

（具体例－償却原価法・定額法）

以下の条件で社債を割引発行し、発行価格と額面価額との差額を償却原価法（定額法）で処理した場合の社債の帳簿価格の推移は表のようになります。

（社債発行条件）
発行日x1年4月1日、満期日x4年3月31日
額面価額100,000円、発行価格97,000円、クーポン利息0.5%（利払日は毎年3月31日）

償却原価法（定額法）では、発行価格と額面価額との差額を発行日から償還日までの期間で除した金額を償却額として毎期の帳簿価格に加減していきます。
上記条件の場合、発行価格と額面価額との差額3,000円を発行日から償還日までの期間3年で除した金額（年間1,000円）を償却額として毎期の帳簿価額に加算していきます。

（関連項目）
満期保有目的の債券の評価（償却原価法・定額法）
社債の帳簿価額の調整（償却原価法－定額法）の仕訳

金融商品会計に関する実務指針における取り扱い

金融商品会計に関する実務指針では、償却原価法の適用については利息法を原則とし、簡便法である定額法は継続適用を条件として適用することができることになっています（金融商品会計に関する実務指針70,105）。