ストックオプションの権利行使時・失効時の会計処理

ストックオプションとは、会社が役員や従業員に対し、あらかじめ定められた一定の価格で自社の株式を取得できる権利（新株予約権）を与える制度をいいます。
ストックオプションは役員や従業員の業績に応じた労働の対価としての性格を有するものであり、会計上は給与の一形態として費用計上することになります。
ストックオプションでは、業績や勤務状況など一定の条件を満たすことが権利行使のための条件となっている場合が多く、この条件を満たす日を権利確定日といいます。権利行使は権利確定日以降おこなうことができます。
ストックオプションの会計処理のポイントは、権利確定日の前後において以下のとおりです（企業会計基準第8号 ストック・オプション等に関する会計基準（以下、ストックオプション会計基準）第4項以下参照）。

権利確定後において、ストック・オプションが権利行使され、これに対して新株を発行した場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えます。
また、新株予約権の行使に対し、自己株式を譲渡（処分）した場合には、自己株式の取得原価（帳簿価額）と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額は、自己株式処分差額として処理します。
ストックオプションの権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を『新株予約権戻入益』（特別利益）として処理します（ストックオプション会計基準第8項・第9項参照）。

（具体例１－ストックオプション・権利確定日後）

3月決算法人である当社は、x1年7月1日に以下の条件でストックオプションを付与した。権利確定日後の×4年3月31日において100個分の権利が行使され、当社ではこれに対し、新株を発行し、全額を資本金として払込額は当座預金とした。権利行使時の処理を仕訳しなさい。

（ストックオプションの条件）
・役員及び従業員30人に対し、1人当たり10個（合計300個）のストックオプションを付与
・ストックオプション1個当たり10株の交付が受けられる。
・権利行使価額は1株当たり100円
・ストックオプションの公正な評価単価は1個あたり50円
・権利確定日は×3年6月30日
・権利行使期間は×3年7月1日から×5年6月30日まで
・権利確定日までの失効見込（退職者見込数は当初0人であったが、×3年3月末時点において1人に修正する）
・権利確定日までの期間における実際の退職者は2人であった。

（計算過程）

行使されたストックオプションに対する新株予約権：50円×100個＝5,000円
権利行使に際し払い込まれた金額：100円×10株×100個＝100,000円
増加資本金：5,000円＋100,000円＝105,000円

上記の設例において、仮に半分を新株発行、残りの半分を自己株式の処分（帳簿価額48,000円）で対応した場合の会計処理は以下の通りです。

（計算過程－新株発行分）
行使されたストックオプションに対する新株予約権：50円×50個＝2,500円
権利行使に際し払い込まれた金額：100円×10株×50個＝50,000円
増加資本金：2,500円＋50,000円＝52,500円

（計算過程－自己株式処分分）
行使されたストックオプションに対する新株予約権：50円×50個＝2,500円
権利行使に際し払い込まれた金額：100円×10株×50個＝50,000円
自己株式処分差額：2,500円＋50,000円－48,000＝4,500円（自己株式処分差益）

（具体例２－ストックオプション・権利未行使分）

上記のストックオプションについて、30個が権利未行使のまま権利行使期間を経過し失効した。失効時の仕訳を示しなさい。

（計算過程）
50円×30個＝1500円

新株予約権戻入益は損益計算書上は特別利益の区分に表示します。

（関連項目）
新株予約権が権利行使された時の会計処理
新株予約権が失効（満了）した時の会計処理
新株発行と自己株式処分を同時に行った時の会計処理