ストックオプションの権利確定日の仕訳・会計処理

ストックオプションとは、会社が役員や従業員に対し、あらかじめ定められた一定の価格で自社の株式を取得できる権利（新株予約権）を与える制度をいいます。
ストックオプションは役員や従業員の業績に応じた労働の対価としての性格を有するものであり、会計上は給与の一形態として費用計上することになります。
ストックオプションでは、業績や勤務状況など一定の条件を満たすことが権利行使のための条件となっている場合が多く、この条件を満たす日を権利確定日といいます。権利行使は権利確定日以降おこなうことができます。
ストックオプションの会計処理のポイントは、権利確定日の前後において以下のとおりです（企業会計基準第8号 ストック・オプション等に関する会計基準（以下、ストックオプション会計基準）第4項以下参照）。

ストックオプションの権利確定日には、ストック・オプション数を権利の確定したストック・オプション数（権利確定数）と一致させます。権利確定日前においては、ストックオプションの数は付与数から退職者の見込数などに基づく失効見込数を控除して算定していましたが、権利確定日においては失効数が確定するため、失効見込に基づくストックオプション数をストックオプションの権利確定数に一致させます。

ストックオプションの失効見込数と確定数とに差があり、ストック・オプション数を修正した場合には、修正後のストック・オプション数に基づくストック・オプションの公正な評価額に基づき、権利確定日までに費用として計上すべき額と、これまでに計上した額との差額を権利確定日の属する期の損益として計上します（ストックオプション会計基準第7項(3)参照）。

なお、ストックオプションの各期の費用額の算定の詳細や公正な評価単価については、ストックオプションの権利確定前・付与時の会計処理をご参照ください。

（具体例－ストックオプション・権利確定日前）

3月決算法人である当社は、x1年7月1日に以下の条件でストックオプションを付与した。x3年6月30日権利確定日の仕訳を示しなさい。

（ストックオプションの条件）
・役員及び従業員30人に対し、1人当たり10個（合計300個）のストックオプションを付与
・ストックオプション1個当たり10株の交付が受けられる。
・権利行使価額は1株当たり100円
・ストックオプションの公正な評価単価は1個あたり50円
・権利確定日は×3年6月30日
・権利確定日までの失効見込（退職者見込数は当初0人であったが、×3年3月末時点において2人に修正する）
・権利確定日までの期間における実際の退職者は3人であった。

（計算過程）

×3年3月期までの費用計上累計額は、退職見込者2人を基に算定しますので、以下のようになります。
ストックオプションの公正な評価額：50円×10個×28人＝14,000円
×3年3月期までの費用計上額の累計：14,000円×21月/24月＝12,250円

権利確定日が到来し、実際の退職者は3人であることが確定しましたので、確定数に基づきあるべき費用計上額の合計を算定し、これから×3年3月期までの費用計上額の累計額を控除し、権利確定日の属する期の費用化額を算定します。

ストックオプションの公正な評価額：50円×10個×27人＝13,500円
権利確定日における費用計上額：13,500円－12,250円＝1,250円

会計士試験などの受験簿記において、ストックオプションの失効見込数（退職者見込数など）と確定数（実際の退職者数）とが併記されている場合、権利確定日前においては失効見込数を、権利確定日においては失効確定数を使用してストックオプションの評価額を算定しますのでご注意ください。