特殊商品売買の収益認識について

現在の制度会計においては、収益は実現主義によって計上することが要請されています（企業会計原則第二・一Ａ、第二・三Ｂ参照）。ここでいう実現とは、以下の2つの条件を満たすことをいいます。

１．財貨又は役務の移転
２．対価としての現金又は現金等価物の取得

上記１の財貨又は役務の移転とは、一般的に商品の販売・引き渡し時点をさし、財貨に対するリスクが買手に移転することを意味します。
一般的な商品売買においては、商品の引き渡しと代金（売掛金を含む）の受け取りは同時に行われるため、販売日を基準として収益計上することができますが（販売基準）、引渡日と代金の受け取りにズレの生じる特殊商品売買の収益認識に関しては特別の配慮が必要となります。
特殊商品売買の収益認識については、企業会計原則注解・注6に規定があり、会計上は以下のように取り扱われることになります。

割賦販売（分割払いの販売形態）は通常の販売と異なり、その代金回収の期間が長期にわたり、かつ、分割払であることから代金回収上の危険が高いため、貸倒引当金及び代金回収費、アフター・サービス費等の引当金の計上について特別の配慮が必要となりますが、その算定に当たっては、不確実性と煩雑さとを伴う場合が多くなります。収益認識をより慎重に行うため、販売基準にかえて回収期限到来基準や回収基準の採用が容認されています。これは収益認識における保守主義の適用であるといえます。