保守主義の原則とは

企業会計原則六では、保守主義の原則のついて以下の様に規定しています。

企業を取り巻く環境は複雑に変化し、企業は多種多様な危険にさらされながら長期にわたり企業経営を継続していく必要があります。そのような状況において、保守主義の原則は、予想される利益の計上はより慎重に、予想される損失は漏らさず計上（保守的な会計処理）することを要請する原則であり、利益（資金）の社外流出を防ぎ、企業経営の安定を図ることを目的とするものであり、実務において、長年にわたり広く取り入れられているものであるといえます。
このように企業会計では、予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理が求められます。ただし過度に保守的な会計処理を行うことは、企業の財政状態及び経営成績の真実な報告をゆがめることとなり認められるものでありません（企業会計原則注解 注4参照）。

保守主義の原則の具体例

保守主義の原則（保守的な会計処理）の具体例としては、一般的に以下のようなものがあげられます。

（関連項目）
重要性の原則とは
継続性の原則（正当な理由）とは
特殊商品売買の収益認識について