減価償却費の計算と仕訳（定率法）

減価償却方法のうち、定率法とは、固定資産の未償却残高に定率法償却率を乗じて償却費を算出する方法です。
平成１９年の税法改正により、平成１９年４月１日以後に取得した資産は定率法が適用されるため、平成１９年３月３１日以前に取得した資産に対しては旧定率法が適用されます（旧定率法については、減価償却費の計算と仕訳（旧定率法）をご参照ください）。

※1 未償却残高とは固定資産の取得原価から前年末までの償却費の合計額（償却累計額）を差し引いた金額をいいます。
※2 調整前償却額とは未償却残高×定率法償却率によって算出される金額をいいます。
※3 償却保証額とは、固定資産の取得原価に当該資産の耐用年数に応じた保証率を乗じて計算した金額をいいます。
※4 改定取得価額とは、調整前償却額が初めて償却保証額に満たないこととなる年の期首未償却残高をいいます。
※5 改定償却率とは、改定取得価額に対しその償却費の額がその後同一となるように当該資産の耐用年数に応じた償却率をいいます。
※6 償却率・保証率・改定償却率は耐用年数省令別表第九、十規定の償却率を使用します（簿記検定などでは与えられます）。
※7 平成１０年４月１日以後に取得した建物の償却方法は、旧定額法（または定額法）に限定されるため定率法は適用できません。
※8 償却最終年は備忘価格1円を残した金額での償却となります。

なお、上記の定率法償却率に関しては平成23年度税制改正により、平成24年3月31日以前に取得した資産と平成24年4月1日以後取得した資産とでは適用される償却率が異なります。

※ 経過処置として、平成24年4月1日をまたぐ事業年度に取得した資産についてはすべて250％定率法を適用できるほか、従来より250％定率法を適用している資産について、平成24年4月1日以後に取得したものとして200％定率法を適用することもできます（後者は平成24年4月1日の属する事業年度の申告期限までに届出書を提出しておく必要があります）。

（具体例１-定率法：調整前償却額≧償却保証額の場合）

前期首に機械1,000,000円を取得し、期首より期末までの1年間事業で使用した。耐用年数は10年であり、前期末未償却残高は750,000円、定率法の償却率は0.250、保証率は0.04448、改定償却率は0.334である。

（計算過程）
調整前償却額：750,000×0.250＝187,500
償却保証額：1,000,000×0.04448＝44,480

上記より、調整前償却額≧償却保証額であるため当期の償却額は
750,000×0.250＝187,500

（具体例２-定率法：調整前償却額＜償却保証額の場合）

8年前に機械1,000,000円を取得し、当期も期首より期末までの1年間事業で使用した。耐用年数は10年であり、前期末未償却残高は133,483円、定率法の償却率は0.250、保証率は0.04448、改定償却率は0.334である。

（計算過程）
調整前償却額：133,483×0.250＝33,371
償却保証額：1,000,000×0.04448＝44,480

上記より、調整前償却額＜償却保証額（改定取得価格は最初に調整前償却額＜償却保証額となった年の期首未償却残高この例では133,483円）であるため当期の償却額は
133,483×0.334＝44,584

期中に取得した資産の減価償却費（定率法）

期中に取得した固定資産の減価償却費は月割の按分計算を行います。月未満の端数は切り上げて1月とします。

（具体例-旧定率法・期中取得の場合）

当社は3月決算の会社である。
10月15日に機械1,000,000円を取得し、同日より事業での使用を開始した。
耐用年数は10年であり、定率法の償却率は0.250、保証率は0.04448、改定償却率は0.334である。

（計算過程）
使用期間は10月15日から3月31日までの5.5か月⇒6月（6/12年）

本年度の減価償却費（年間ベース）
1,000,000×0.250＝250,000

したがって、本年度の減価償却費（使用期間ベース）は
1,000,000×0.250×6/12＝125,000

初年度であり、償却保証額との比較は省略しています。

（関連項目）
減価償却費の計算と仕訳（定額法）