社債発行費の仕訳・会計処理

社債の発行のために支出した費用は『社債発行費』勘定を使って記帳します。
社債発行費には以下のようなものが含まれます。

・社債募集のための広告費
・金融機関の取扱手数料
・証券会社の取扱手数料
・目論見書・社債券等の印刷費
・社債の登記の登録免許税
・その他社債発行のため直接支出した費用

社債発行費は原則として支出時の費用（営業外費用）として処理します。

（具体例－社債発行費・費用処理）

社債を発行するにあたり、広告費や証券会社などの手数料、社債券等の印刷費として300,000円を小切手で支払った。なお、社債発行費は当期の費用として処理する。

借方の社債発行費は営業外費用として、その全額が当期の損益計算書に計上されます。

社債発行費の繰延資産計上

社債発行費は、企業会計基準委員会「実務対応報告第19号 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」において、繰延資産として計上することができる旨が規定されています。繰延資産として計上された社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却をしなければりません。ただし、継続適用を条件として定額法を採用することもできます。

（具体例－社債発行費・繰延資産）

1．社債を発行するに当たり、広告費や証券会社などの手数料、株券等の印刷費として300,000円を小切手で支払った。なお、社債発行費は繰延資産として計上し、償還期間3年間で償却処理する（社債の発行は当期首とする）。

2．決算にあたり、繰延資産として計上された社債発行費を償却した。償却は定額法で行う。

（計算過程）
本年度の社債発行費償却額
300,000×12/36=100,000

取得時に計上される社債発行費は資産として貸借対照表に計上されます。また社債発行費償却は営業外費用となります。
なお、新株予約権の発行に係る費用についても、資金調達などの財務活動に係るものについては、社債発行費と同様に繰延資産として処理することができます。この場合、新株予約権の発行のときから3年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしなければなりません。ただし、新株予約権が社債に付されている場合で、当該新株予約権付社債を一括法により処理するときは、当該新株予約権付社債の発行に係る費用は、社債発行費として処理することになります。

（関連項目）
株式交付費の仕訳
創立費の仕訳・会計処理
社債の決算時の仕訳・会計処理