繰延資産（会計上の繰延資産）とは

繰延資産とは、すでに代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用をいいます。これらの費用は、その効果が及ぶ数期間に合理的に配分するため、経過的に貸借対照表上繰延資産として計上することができます。
すでに提供を受けたサービスであり、代金も支払っており、本来ならば費用計上すべきものですが、その効果が次期以降も期待できるため、いったん資産として計上し、その効果が及ぶ期間にわたって費用として取り崩していくことを目的に資産計上された費用といえます。

会計上の繰延資産（会社法上の繰延資産）の内容

企業会計基準委員会「実務対応報告第19号 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」において、繰延資産として取り扱う項目として以下の5つを挙げています。

繰延資産には、将来効果の発現が不確実であり換金価値がないという特質があり、このような資産を無制限に貸借対照表に計上する事への制限から、旧商法では繰延資産を限定列挙していました。しかし現行の会社法においては、繰延資産の限定列挙をやめ、「繰延資産として計上することが適当であると認められるもの」を繰延資産とすると規定しているのみであり（会社法計算規則第74条第3項5）、具体的な記載はなされておりません。したがって、会社法上の繰延資産は一般に公正妥当と認められる会計基準を斟酌することになります（会社法計算規則第3条）。
会社法上の上記の扱いを受けて、企業会計基準委員会は「実務対応報告第19号 繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」を公表し、同取扱いで示された5項目を会計上の繰延資産（会社法上の繰延資産ともいいます）とし、繰延経理を容認するというスタイルが取られています（原則は期間費用として処理）。
なお繰延経理を採用した場合でも、支出の効果が期待されなくなった繰延資産は、その未償却残高を一時に償却しなければなりません。

会計上の繰延資産の税法上の取り扱い（実務上の注意）

会計上の繰延資産は上記の5つとされていますが、法人税法における繰延資産は「法人が支出する費用のうち支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので政令で定めるものをいう」（法人税法第2条第24号）と定められており、より広い概念でとらえられています（会計上の繰延資産を含む）。
なお、会計上の繰延資産の5項目に関し、税法上はその帳簿価額を償却限度額とし、損金算入時期は損金経理を条件として会社の経理にゆだねられています。したがって課税所得算定上、上記5項目に関しては会社が費用処理（損金経理）を行ったときにその全額が損金として認められることとなります（法人税法施行令第14条第1項、第64条第1項、法人税法第32条参照）

（関連項目）
研究開発費の仕訳・会計処理