ソフトウェア仮勘定の仕訳・会計処理
ソフトウェアはその制作目的別に会計処理が定められておりますが、市場販売目的のソフトウェアや自社利用のソフトウェアを資産として計上する場合は、無形固定資産の部に『ソフトウェア』等の名称を用いて計上されることになります。
ソフトウェアはその制作目的別に会計処理が定められておりますが、市場販売目的のソフトウェアや自社利用のソフトウェアを資産として計上する場合は、無形固定資産の部に『ソフトウェア』等の名称を用いて計上されることになります。
自社利用のソフトウェアの制作費や購入費については、その利用により将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められる場合は無形固定資産(ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定等)として計上することが必要となります(研究開発費等に係る会計基準 第四項3・4参照)。
ソフトウェアとは、コンピューターに一定の仕事を負わせるためのプログラム等(原則としてコンテンツは含みません。詳細は当ページ下記参照)をいいます。
無形固定資産の償却方法は残存価格をゼロとした定額法によって行います。
無形固定資産とは物理的な形態を持たない資産であり、特許権や実用新案権など長期にわたって企業の営業活動に資する資産をいいます。