無形固定資産の償却時の仕訳

無形固定資産の償却方法は残存価格をゼロとした定額法によって行います。また記帳方法は、償却費を無形固定資産勘定から直接減額する直接法によって記帳します（ただし鉱業権に関しては原則として生産高比例法により償却計算を行います）。
無形固定資産を償却した時は『特許権償却』や『実用新案権償却』など、『無形固定資産の名称＋償却』の名称の勘定科目を使って仕訳を行います。

（具体例－無形固定資産の償却）

期首に商標権を30,000円で取得し、同日より事業で使用している。期末の商標権の償却に関する仕訳を示しなさい。
なお、商標権の耐用年数は10年であり、定額法の償却率は0.100である。

（計算過程）
本年度の商標権償却費
30,000×0.100＝3,000

無形固定資産の償却は直接法で記帳するため、償却費3,000円は商標権勘定から直接減額します。

（関連項目）
無形固定資産の取得時の仕訳