完成工事高と完成工事原価（売上・売上原価）の仕訳の基礎

建設業における会計処理や仕訳においては一般の商品売買業などとは異なる勘定科目を使用します。

建設業会計における『完成工事高』勘定とは、収益に計上した期中出来高相当額（工事進行基準の場合）または最終総請負高（工事完成基準の場合）をいい、一般商品売買業などにおける『売上高』勘定に該当するものをいいます。
また、『完成工事原価』勘定とは、完成工事高として計上したものに対応する工事原価をいい、一般商品売買業などにおける『売上原価』勘定に該当するものをいいます。

（具体例－完成工事高・完成工事原価）

建設業を営む当社は、×1年期首において、ビルの建設工事の請負契約を100,000円で受注した。工事は×1年期首より着工し、×1年の期末に完成し、引き渡しを行った（代金は後払い）。また当該工事の工事原価総額は60,000円であった。当該工事の完成・引き渡し時の仕訳を示しなさい。

1．売上収益（完成工事高）の計上

当該工事は×1年の期末に完成し、引き渡しが完了していますので、×1年において売上収益の計上を行います。建設業会計において売上収益の計上は『完成工事高』勘定を使って記帳します。なお、請負代金の債権は『完成工事未収入金』勘定（一般商品売買における『売掛金』勘定に該当）を使って記帳します。

2．売上原価（完成工事原価）の計上

次に工事収益に対応する原価の計上を行います。当該工事は×1年の期末に完成し、引き渡しが完了していますので、×1年において工事の請負金額総額に対応する原価（工事原価総額）について売上原価として費用計上します。建設業会計においての売上原価の計上は『完成工事原価』勘定を使って記帳します。（なお、下記設例では、事前に『材料費』などの費目別の勘定から『未成工事支出金』勘定（製造業における仕掛品勘定に該当）へ発生原価の振り替えをおこなっています）。

上記の処理により、×1年の損益計算書には、『完成工事高』として売上収益が100,000円、『完成工事原価』として売上収益に対応する原価が60,000円計上されることになります。

（関連項目）
建設業会計の勘定科目・費用の一覧