委託販売の決算時の仕訳・会計処理

委託販売において、委託者の期末・決算時の会計処理のポイントは以下の通りです（委託販売の各個別論点に関しては委託販売の仕訳・会計処理（まとめ）をご参照ください）。

売上計上基準（仕切精算書到達日基準を採用している場合）

委託販売においては売上収益の計上のタイミングとして販売基準（受託者が販売した日に計上）と仕切精算書到達日基準（売上計算書が到着した日に計上）との2つがあります。仕切精算書到達日基準を採用している場合において、当期に販売された商品に関する売上計算書が翌期に到着した場合、売上収益の計上は翌期となり、当期の売上として計上することはできません（なお、収益認識基準の詳細は特殊商品売買の収益認識についてをご参照ください）。

（具体例－委託販売の決算時の仕訳・仕切精算書到達日基準）

Ａ社は委託販売のため、委託先（受託者）であるＢ社に商品10,000円（10個）を発送した。その後、Ｂ社から以下の売上計算書（仕切精算書）が4月3日に到着した。当社の決算日は3月31日である。3月31日の売上収益計上の仕訳を示しなさい。

Ａ社では売上収益の計上に関して、仕切精算書到達日基準を採用しています。たとえ受託者の販売日が当決算期であったとしても売上計算書の到着が翌期であれば当決算期の収益とはなりませんので売上計上は当決算期には行いません。

仮に、当社が受託者販売日基準を採用している場合の当決算期における売上収益計上の仕訳は以下の通りです。

積送品の取り扱い（期末一括法を採用しているケース）

受託者が販売した商品は当期の費用とするため、『積送品』勘定（資産）から『仕入』勘定（費用）に振り替えることが必要となります。この振替方法には、その都度法（受託者が販売した都度振り替える方法）と、期末一括法（販売の都度の振替は行わず、期末に一括して振り替える方法）とがあります。仮に期末一括法を採用している場合、当期に販売した積送品の原価を『積送品』勘定から『仕入』勘定に一括して振り替えることが必要となります（その都度法・期末一括法の詳細は委託販売の販売時（その都度法・期末一括法）の会計処理をご参照ください）。

（具体例－委託販売の決算時の仕訳・期末一括法）

１．Ａ社は委託販売のため、委託先（受託者）であるＢ社に商品10,000円（10個）を発送した。その後、Ｂ社より商品6,000円（6個）を販売した旨の連絡は入った。Ａ社の積送品原価振替に関する仕訳を示しなさい。なお、Ａ社では積送品原価の振替は期末に一括して行っている（期末一括法）

２．決算日において、受託者の販売した商品を集計した結果、当期に販売した積送品は6,000円（6個）、未販売の積送品は4,000円（4個）であった。積送品に関する決算整理仕訳を示しなさい。なお当社では委託販売は当期より新規で行っているため期首在庫は存在しない。

期末一括法では、積送品勘定の借方残高は期首の積送品原価と当期に発送した積送品原価の合計額が計上されています。上記の仕訳において、これを仕入勘定に振り替え売上原価に算入し、積送品の未販売残高を積送品勘定（資産）に振り替え翌期に繰り越しています。これにより差額である積送品の販売原価が仕入勘定に計上され売上原価に集計されることになります。

なお、決算整理前残高試算表（前T/B）における『積送品』勘定の残高は以下の数値を表しています。簿記検定試験などでは積送品の取り扱いについて確認し、前T/Bの残高が表す数値の意味をしっかり把握することが重要となります。

積送諸掛の取り扱い（繰延積送諸掛の取り扱い）

委託者が受託者に商品を発送する時などの手数料（発送諸掛）の処理方法については、『積送品』勘定（資産）に含めて処理する方法と、『積送諸掛』勘定（費用）として処理する方法とがあります。発送諸掛を『積送諸掛』勘定で処理している場合は、期末に未販売の商品に対応する諸掛を、『積送諸掛』勘定から『繰延積送諸掛』勘定（資産）に振り替えて、これを資産として翌期に繰り越します（積送諸掛など商品発送時の処理の詳細は委託販売（商品を発送した時）の仕訳・会計処理をご参照ください）。

（具体例－繰延積送諸掛）

Ａ社は委託販売のため、委託先（受託者）であるＢ社に商品10,000円（10個）を発送した。その際、発送運賃として運送業者に現金1,000円を支払った。Ａ社の仕訳を示しなさい（なお、発送諸掛は積送諸掛勘定で処理する）。

上記積送品について、期末時点の未販売分は商品3,000円（3個）であった。期末の未販売分について、積送諸掛勘定の繰延のための仕訳を示しなさい。

（計算過程）

期末の未販売分（3個）に対応する積送諸掛は
1,000円×3個/10個＝300円

繰延積送諸掛は貸借対照表上は流動資産として表示します。翌期に繰り延べられた繰延積送諸掛は再び積送諸掛勘定に振りかえ、翌期の経費となります。

なお、積送諸掛には委託者が受託者に商品を発送する際の諸掛（発送諸掛）のほかに、受託者が商品を販売する際の諸経費や販売手数料などの販売諸掛と呼ばれるものがあります。積送諸掛勘定に含まれている発送諸掛と販売諸掛は扱いは以下の通りです。