社債の帳簿価額の調整(償却原価法-定額法)の仕訳
社債を発行した時、社債の発行価額をもって社債勘定に計上しますが、社債を額面金額と異なる価格で発行した場合(割引発行など)においては、社債の帳簿価額を額面金額に合わせるための調整が必要となります。
これは、当該差額が金利調整のための差額であり、前払利息と同様の性質を持つものである為、償還期までの期間にわたって損益計算に反映させる必要があるためです。
額面価額と発行価額との差額は償却原価法に基づいて社債の償還期に至るまで毎期一定の方法で帳簿価額に加減することになりますが、償却原価法には利息法と定額法とがあり、それぞれ以下の通りとなっております。(金融商品に関する会計基準 第26項参照)。
評価方法 | 内容 | 参照先 |
利息法 | 社債のクーポン利子額と金利調整差額との合計額が社債の帳簿価額に対し一定率(実効利子率)となるように、複利をもって各期の損益に配分する方法をいいます。各期の損益に配分された配分額とクーポン利子額との差額(=帳簿価額×実効利子率-債権額×クーポン利子率)を帳簿価額に加減します。 | 利息法の仕訳・会計処理 |
定額法 | 金利調整差額を発行日から償還日までの期間で除し、算出された一定額を各期の損益に配分する方法をいいます。各期に配分される損益は月割で均等配分を行い、配分額は社債の帳簿価額に加減します。 | 当ページ下記参照 |
上記の調整差額のうち損益反映分は『社債利息』として処理し、同時に『社債』の帳簿価額に加減させることになります。
なお利息法と定額法について、原則として利息法を適用することになりますが、継続適用を条件として簡便法である定額法を採用することができます。
社債の帳簿価額の調整(償却原価法・定額法)の処理
償却原価法のうち定額法は、金利調整差額を月割で均等に各期の『社債利息』及び『社債』の帳簿価額に配分する方法であり、原則的方法である利息法に対する簡便法として位置づけられます。定額法による調整計算は、通常は決算時に行うことになります。
(具体例-社債の帳簿価額の調整・償却原価法定額法)
x1年4月1日に以下の条件で社債を割引発行し、発行価格と額面価額との差額を償却原価法(定額法)で処理した。社債の帳簿価格の推移は表のようになります。x2年3月31日の仕訳を行いなさい。
(社債発行条件)
発行日x1年4月1日、満期日x4年3月31日
額面価額100,000円、発行価額97,000円、約定利息(クーポン利息)0.5%(なお、利払日は毎年3月31日であり当座預金より引き落とされる)。
日付 | 調整前簿価 A |
利息配分額 B |
約定利息 C |
調整後簿価 A+B |
x1年 4/1 |
97,000 | - | - | 97,000 |
x2年 3/31 |
97,000 | 1,000 | 500 | 98,000 |
x3年 3/31 |
98,000 | 1,000 | 500 | 99,000 |
x4年 3/31 |
99,000 | 1,000 | 500 | 100,000 |
(計算過程)
社債利息:1,000円(利息配分額)+500円(約定利息)=1,500円
借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
---|---|---|---|
社債利息 | 1,500 | 社債 | 1,000 |
- | - | 当座預金 | 500 |
償却原価法(定額法)では、発行価額と額面価額との差額を発行日から償還日までの期間で除した金額を償却額として毎期の帳簿価額に加減していきます。
上記条件の場合、発行価額と額面価額との差額3,000円を発行日から償還日までの期間3年で除した金額(年間1,000円)を償却額として毎期の帳簿価額に加算していきます。
なお、社債利息は上記調整差額1,000円と約定利息500円(=100,000円×0.5%)との合計となります。
(関連項目)
社債の決算時の仕訳・会計処理
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